八戸市議会 2020-06-08
令和 ２年 ６月 定例会－06月08日-02号
令和 ２年 ６月 定例会－06月08日-02号令和 ２年 ６月 定例会
令和２年６月
八戸市議会定例会会議録（第２号）
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議事日程第２号
令和２年６月８日（月曜日）午前10時開議
第１ 一般質問
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本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
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出席議員（32名）
１番 山之内 悠君
２番 間 盛仁 君
３番 高橋正人 君
４番 中村益則 君
５番 吉田洸龍 君
６番 髙橋貴之 君
７番 田名部裕美君
８番 久保しょう君
９番 久保百恵 君
10番 岡田 英 君
11番 日當正男 君
12番 高山元延 君
13番 三浦博司 君
14番 上条幸哉 君
15番 苫米地あつ子君
16番 田端文明 君
17番 夏坂 修 君
18番 工藤悠平 君
19番 藤川優里 君
20番 小屋敷 孝君
21番 森園秀一 君
22番 豊田美好 君
23番 松橋 知 君
24番 壬生八十博君
25番 寺地則行 君
26番 冷水 保 君
27番 伊藤圓子 君
28番 山名文世 君
29番 立花敬之 君
30番 坂本美洋 君
31番 五戸定博 君
32番 吉田淳一 君
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欠席議員（なし）
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地方自治法第121条による出席者
市長 小林 眞 君
副市長 田名部政一君
副市長 大平 透 君
教育長 伊藤博章 君
病院事業管理者 三浦一章 君
総合政策部長 中村行宏 君
総務部長 石田慎一郎君
財政部長 品田雄智 君
商工労働観光部長 磯嶋美徳 君
農林水産部長 上村智貞 君
福祉部長 池田和彦 君
健康部長 佐々木勝弘君
市民防災部長 秋山直仁 君
建設部長 八木田満彦君
教育部長 石亀純悦 君
市民病院事務局長 松田大平 君
総務部理事 田村勝則 君
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出席事務局職員
事務局長 阿部寿一
次長兼庶務課長 佐々木結子
議事課長 榊原正克
副参事（
議事グループリーダー）
山道隆央
主幹 見附正祥
主査 八木橋昌平
主査 安藤俊一
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午前10時00分 開議
○議長（壬生八十博 君）これより本日の会議を開きます。
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△日程第１ 一般質問
○議長（壬生八十博 君）日程第１一般質問を行います。
順次質問を許します。
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12番 高山元延君質問
○議長（壬生八十博 君）12番高山元延議員の質問を許します。高山議員
〔12番高山元延君登壇〕（拍手）
◆12番（高山元延 君）皆様、おはようございます。
まず初めに、今般の
新型コロナウイルスに感染し、貴い命を失われた方々に、そして、御遺族の皆様に心から哀悼痛惜の意を表するとともに、今なお病床にあってウイルスと闘っている患者の皆様に、病状平癒と早期回復を願ってやみません。
かつまた、その医療現場において、献身的に獅子奮迅の働きをされている医師はじめ、医療従事者の方々に声援、称賛のエールをささげるものであります。あるいは、当市にとりましても、感染者発生以来、また、国の緊急事態宣言が発出されてからの市当局、保健所はもとより、多くの職員の方々には、日夜全庁一丸、市民の生命と安全を守るため業務遂行されましたこと、そして、市民各位におかれましても自粛や休業の苦難に耐え、試練に立ち向かわれておりますことに、心より激励と敬意を表するものであります。
このような辛苦艱難の渦中にあって、先月５月、国からの
特別定額給付金支給においては、市職員の皆様には、一日でも早く市民の窮状を救わんと、連日連夜、業務精励、邁進されたことに対し、御慰労と感謝の心を表しまして、これより質問に入らせていただきます。
昔々、ある大きな池に一枚のハスの葉っぱがぽっと落ちたという。その葉っぱは、次の日は２枚になり、その次の日には４枚となった。そう、この葉っぱは日ごとに倍、倍、倍と増えていくのだった。しかし、人々はそれに対して気がつかなかった。いや、気がついた人もいたのですけれども、しかしながら、誰も気に留めず、傍観をしているだけだった。
そのハスの葉はどんどんと増えていった。人々が慌てて、大変だ、何とかしようと思ったときは、もう遅かった。29日目の朝、そのハスの葉は大きな池の半分を覆い尽くしていた。さあ、30日目の朝はどうなるであろうか。これは29日目の恐怖というフランスの寓話であります。皆さん、何かの現象に似ていると思われませんか。そう、今般の
新型コロナウイルスの感染症拡大であります。この寓話の教えとは、予見とその初動であり、そして、将来どうなっていくかを見極める正しい恐怖の認識をいかに持つかということです。この恐怖の認識こそが危機対応の行動原点であり、予見と初動の対応が問われることになるのです。
今般の
新型コロナウイルスの対策においての大きな教訓は、地震、津波、台風のような自然災害と同じように、一つの災害であるという認識の下に、疫病蔓延を防ぐ防疫という危機管理としての防疫概念を持ち、その体制の在り方を考えるべきではないかということです。防災は災害に遭遇する非常事態においては、いかに市民の生命と財産を守るか、敏速に対応します。このことからも同様に、
疫病ウイルス感染に対しての防疫対策においても、予見と初動体制を講じていかに市民の命を守り、防御するかであります。
以上のことから、今般の
新型コロナウイルス感染を教訓として、(1)当市としての防疫概念と今後の体制の在り方について市長の御所見をお伺いします。
そして、さらには、その予見と初動、そして恐怖の認識から、新たなる
防疫タイムラインを策定して、備えておくべきではないかと問うものです。この発想の基になったのは、災害時における
防災タイムラインであります。この
防災タイムラインとは、災害の発生を前提に、関係機関が連携して災害時に発生する状況をあらかじめ想定し共有した上で、防災行動とその実施主体を時系列で、また、行動系列を整理した計画です。このことは、今般の
新型コロナウイルス感染対策においても、疫病という災害の観点からは同様のことであるからです。
これは、現今下の
新型コロナウイルス感染が一時的に収束したとしても、自粛が解除され、国内外の移動制限がなくなり、特に八戸市は陸海空の人や物、文化の交流が活発化する北奥羽の雄たる拠点都市でもあります。それゆえに、次なる第２波、第３波の感染が生ずるかもしれず、そのときに迅速に対応できるためにも、この
防疫タイムラインの策定はその必要性があると考えます。
さらには、もしこの
新型コロナウイルス感染渦中にあって、大地震や大津波、大型台風等の災害が発生した場合には、その避難あるいは避難所開設に関しても、防災と防疫を組み合わせた対策が必要であることは自明の理であります。今般の新型コロナの教訓は、これからの災害時における避難指示においては、従来からの対応、対策に、さらに密集、密閉、密接の３密に配慮した抜本的な見直しの必要があるということです。
例えば避難所開設に対しても、避難者を受け入れる前後には、その避難所を消毒してから入所し、かつ退所する。あるいは現在の備蓄品にしても、本日地元紙こだま欄のコロナ禍の避難という投稿のごとくであり、考慮するべきことは備蓄品から衛生化も含め多種多様であります。そして、避難所の分散、拡大化、施設等の配備までにも及びます。
以上のことから、この
防疫タイムライン構想は、今後の新しい防災・
防疫システムづくりであると考えますが、市長の御所見をお伺いします。
次に、グリーフケアについて質問いたします。
死産、新生児死亡、いわゆる赤ちゃんの死は、
厚生労働省人口動態統計によると、死産総数は、平成20年では２万8177人、平成25年は２万4102人、平成30年は１万9614人、そして、
新生児死亡総数においては、平成20年は1331人、平成25年は1026人、平成30年は801人と減少してきています。この数値は周産期医療の進歩や社会的人口減少の要因であるとしても、全国で約２万人の貴い命である赤ちゃんの死という現実があることは紛れもないことです。待ち望んだ我が子との出会いが同時に別れの瞬間となる、それが周産期喪失であります。
この赤ちゃんの死は、父、母である親にとっては単なる喪失感や悲嘆ではありません。それは、我が子への愛情の喪失ということだけではなく、子どもの未来、子どもと生きる家族の未来を喪失することでもあります。突然赤ちゃんの死との対面を余儀なくされる親の驚き、悲しみは計り知れなく、特に母としてのお母さんの悲嘆は自己自身を責め苦しめることになります。
それゆえに、この赤ちゃんの死にどう向き合い、医師、看護師、助産師の医療従事者はどう寄り添っていかねばならないのか。また、八戸市の行政側も、どう救いの手を差し伸べるかが問われることになります。今般質問するグリーフとは深い悲しみという意味で、支え救わんとする心と行動がケアであります。このことから、
八戸市立市民病院周産期センターにおいては、いかに対応しているのか、お伺いするものです。
まず、質問第１として、市民病院における平成22年度から令和元年度までの過去10年間の死産、流産死亡の実態数の総計を。さらには、乳児、新生児死亡の実態数も、同じく総計でよろしいので、その回答をお願いします。
そして、次に(2)八戸市民病院におけるグリーフケアの現状についてお伺いします。
まず第１に、赤ちゃんの死に対しての遺品を残すサポートについてです。赤ちゃんの遺品とは、通常的な亡き人の形見とか愛用したものということではなく、命が宿り、確かに生きていたという生命のあかしのことです。
次に、家族と亡くなった赤ちゃんとの思い出をつくるサポートについて。
そして、その上で、母親、お母さんへの心理的ケアについて。
次に、退院後のお母さんへのケアについて。
最後に、市民病院側から行政側へのケアアプローチについて。以上をお伺いします。
次に(3)保健所におけるグリーフケアの対応についてお伺いします。
八戸市は、八戸版ネウボラ、妊娠期から見守り、母子健康手帳、
妊婦委託調査受診票等が交付され、
マタニティ健康相談や両親学級等々の実施、産後は、保健師、助産師、看護師らが家庭訪問するなど多種のフォローケアをしています。このようなフォローはあくまでも赤ちゃんが生存していることが前提であってのことですが、しかし、現実に様々な事由により赤ちゃんが死亡した後、その母親、父親にどのようにアプローチを施しているかが問われることになります。それは、悲嘆、苦悩から立ち直れないお母さんに対して、病院から退院した後、保健所の皆さんが妊娠中に相談し、支えてきたのと同じように心身のケア体制をいかに構築しているかなのです。
そのことから、現在のケア状況について、その上で今後の取組としての課題とその方向性について、また、ＮＰＯ等によるピアサポートとしての日常的な受け入れやすい相談窓口によるグリーフケアの認識についてお伺いします。
以上で壇上からの質問を終わります。
〔12番高山元延君降壇〕（拍手）
○議長（壬生八十博 君）市長
〔市長小林眞君登壇〕
◎市長（小林眞 君）おはようございます。高山議員にお答え申し上げます。
まず、当市としての防疫概念と今後の防疫体制の在り方についての御質問ですが、
改正新型インフルエンザ等対策特別措置法が令和２年３月14日に施行され、
新型コロナウイルス感染症が同法の対象とされたことを踏まえ、対応に万全を期すため、３月16日に私を本部長とする対策本部を設置しております。その後、３月23日には市内で第１例目となる感染者が確認されましたが、対策本部では、感染者発生後の対応の確認や国の施策に係る情報共有を図るとともに、全庁が一丸となって対策に取り組む体制を構築してまいりました。
また、緊急事態宣言の発令中において、青森県から特別措置法に基づき、不要不急の外出や県をまたいだ移動の自粛等についての協力要請が発出されましたが、市においても、関係部局の連携により、これらの措置を市民の皆様に広くお知らせするとともに、数多く寄せられた電話相談や国の特別定額給付金の一日も早い支給に向け、全庁を挙げた協力体制により取り組んできたところであります。
今般の
新型コロナウイルス感染症対策については、国県はもとより、当市におきましても、日々情勢が変化する中、これまでに前例のない事態への対応を迫られてまいりました。市といたしましては、今後、今回の対応を改めて精査した上で、必要に応じ、市の
新型インフルエンザ等対策行動計画の見直し等を検討し、効率的かつ効果的に機能する庁内の体制を整備してまいりたいと考えております。
次に、当市としての
防疫タイムライン構想についてお答え申し上げます。
当市においては、地震、津波、風水害などの災害が発生した場合には、八戸市地域防災計画に基づき、避難情報の発令や避難所の開設など、市民を災害から守るために必要な対応を実施することとしております。また、
新型インフルエンザ等の感染症が発生した場合においては、
新型インフルエンザ等対策八戸市行動計画に基づき、その感染の発生段階に応じて、関係機関と連携しながら必要な感染症対策を実施することとしております。
今般の
新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえ、国からは、避難所開設の際に配慮すべき留意事項に関する通知が出されておりますが、これを踏まえましても、災害発生時には現行の２つの計画どおりに対策を講じることが困難な状況が発生することも考えられます。そのため、複合災害における様々な事態への具体的な対策を想定していくことが重要であると考えております。国では、去る５月29日に防災基本計画を見直し、避難所における
新型コロナウイルス感染症を含む感染症対策について、平時から検討、実施するよう修正したところであります。
今後は、市の地域防災計画の見直しを行うこととなりますが、その際に、議員御提案の
防疫タイムラインという考え方を参考にしながら修正してまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔市長小林眞君降壇〕
○議長（壬生八十博 君）高山議員
◆12番（高山元延 君）市長には、詳細なる御答弁ありがとうございました。
では、意見、提言を述べさせていただいて、最後に市長に若干の所感というか、思いを述べていただきたいと思います。
答弁にありましたように、市長におかれましては、これまでに前例のない事態であり、また、日々情勢が変化する中で、本部長として的確な対応を迫られて苦慮されたことは、よく分かります。しかしながら、これは市民もみんな同じなのです。常に不安と恐怖の真っただ中にいるわけですから。そしてまた、それは今なお続いております。ですので、今般の
新型コロナウイルス感染の拡大を学びとして、その備えとして、防災と同様に防疫という認識の下に対応を図らなければならないと思うわけです。
それは、壇上で申し上げたとおり、これからは第２波あるいは第３波の襲来ばかりではなく、今後、地球環境の変化や温暖化、また、悪化によっては新たなるウイルスが発生するという予測をされる科学者もいるわけです。そのためにも、八戸市としては、現在ある
八戸地域防災計画には地震・
津波災害対策編及び
風水害等災害対策編が策定されておりますが、さらに加えて、感染症・
疫病災害対策編という、今般の
新型コロナウイルスを教訓としての策定もしなければならないのではないか。そのことを提言する次第です。
また、平成31年３月に策定されました八戸圏域８
市町村国土強靭化地域計画の附属資料、
リスクシナリオごとの対応方策には、被災地における感染症対策の項目が、僅か２ページなのですけれども、そこにあります。これはあくまでも被災地という限定的なものでして、そうではなく、今般のような全国的なものも視野に入れて防疫リスク、感染症リスクとしての独立したリスクシナリオというものを付け加えなければならないのではないかと思う次第で、このことも提言したいと思います。
その上で、情報管理や状況把握、そして対策に対しては、答弁で述べられたごとくの複合災害という観点からも、また、国の防災基本計画の修正も含めて、私は防災部を主体としての一元化と組織系列化、そして時系列、行動系列を図るべく、
防疫タイムラインを構築し、保健所、あるいは病院、それぞれの多岐にわたる種々の部署の方々にはそこに専念してもらい効率化を図っていく。何でもかんでもみんな保健所がやるようなことではなくして、やはり俯瞰的に見るというきちんとした総合的なものが必要である。そういう新たなる防災・
防疫システムづくりをしていくべきではないかと思うわけです。なぜならば、これが防疫という危機への対応の要となると思うからです。
そこで最後に、市長に少しお聞きしたいことがあります。それは、今回私が冒頭で申し上げたとおり、フランスの寓話を用いましたけれども、そこの教えである予見と初動、そして恐怖の認識。ただ、恐怖の認識と言っても、やみくもに恐れるということではなくして、正しい恐怖の認識です。そういう危機感が防災あるいは防疫概念の基本的な考え方に通じるからです。
ですので、市長は、今般の
新型コロナウイルス感染に対して、当初武漢市で発症した、あるいは日本で初めて感染者が発生したというときに、どのような予見、また、正しい恐怖の認識を持たれたのか、心の一端でもお聞きしたいと思います。どうぞよろしくお願いします。
○議長（壬生八十博 君）市長
◎市長（小林眞 君）高山議員の再質問にお答え申し上げます。
壇上でも申し上げましたとおり、国において
新型コロナウイルス感染症が
改正新型インフルエンザ等対策特別措置法の対象とされて以降、どのような形で市として取り組んできたか。対策本部の開催を含め、申し上げたとおりです。そして、議員御指摘の危機管理、防疫概念、あるいは
タイムライン等につきましても、壇上で申し上げたとおり、今後の課題として受け止めて対応していきたいと思っております。
危機についてどのように捉えているかということについては、忘れもしませんけれども、議員全員協議会で議論させていただいたところです。私が最初から注目していたのは死亡者数の少なさということで、その点につきましては高山議員の御友人が
新型コロナウイルスで亡くなられたということで、そういう考えを持ったこと自体、大変お叱りを受けたところであります。
ただ、その気持ちは今も実は変わっていません。ネット、メディアではもう既にいろいろ議論がなされておりますけれども、マスメディアでは死亡者数の少なさについて科学的な議論というのはほとんど今なされていない状況にございます。議員からお話しあったように正しく恐れるということも非常に大事だろうと思っています。日本における今後の社会経済の在り方とか経済の方向性に大きく関わる問題になってくる。もちろん新たな感染症が発生した場合も同じような議論になるとは思うのですけれども、３密回避であったり、ソーシャルディスタンスということについても、国の方向性に従って市民の皆さんに協力を呼びかけておりますし、私も従っております。
しかし、それを理屈づける
科学的エビデンスというのがどうしても必要だと思っています。要するにリスクの理論です。どれだけのリスクがあるかということをやはりしっかりと科学的に分析する、危険性を分析するということが必要だろうと思っています。
例えば
インフルエンザでは、日本では毎年１万名の方がお亡くなりになっていると推計されています。このときに、例えば学校で生徒が
インフルエンザにかかって、どういう対応をするかというと、まずは学級閉鎖から始まります。これは
インフルエンザというのがどういうものかというのが大体分かっているから、そういう対応で始まるのだと思っています。今回の
新型コロナウイルスについても、かなり科学的なことが分かってきています。その分かってきたことを踏まえて、リスクという観点から議論した上で、やはり国も専門家会議に基づいて、科学的な検証に基づいて国の緊急事態宣言であったり、解除をやっているわけですけれども、その辺がまだ、私の目から見ると議論が足りていない部分があると認識しています。
今後の日本の経済社会に大きく関わる話ですので、真剣な議論を心から望んでいるいうことでお答え申し上げます。
○議長（壬生八十博 君）高山議員
◆12番（高山元延 君）ありがとうございました。市長にはトップリーダーとして、市民の生命、命を預かるという意味で、これからも正しい恐怖の認識を持ち、危機対応、いろいろなリスクの分散、たくさんのことがあると思います。どうぞ鋭意これからも立ち向かっていただければと思いまして、この項の質問を終わります。
○議長（壬生八十博 君）以上で発言事項１は終わります。
次に、発言事項２について答弁願います。
市民病院事務局長
◎
市民病院事務局長（松田大平 君）それでは、グリーフケアについての御質問のうち、私からはまず、市民病院における死産、新生児死亡の実態数についてお答え申し上げます。
当院におきましては、平成22年度から令和元年度までの10年間で1万1732件の分娩を取り扱っております。過去10年間において、妊娠12週から21週までの間に自然流産や人工妊娠中絶を行ったものは225件あり、妊娠22週以降に死産となったものは37件であります。また、過去10年間における生後１週間未満の早期新生児死亡は９件、生後４週間未満の新生児死亡は５件、生後１歳未満の乳児死亡は10件であります。当院といたしましては、一人でも多くの妊婦が無事に出産し、小さな命が健やかに育つよう、引き続き適切な医療の提供を心がけてまいります。
次に、市民病院におけるグリーフケアの現状についてお答え申し上げます。
グリーフケアとは、赤ちゃんとの死別に直面した際の悲嘆、苦悩から立ち直るための手だてや支えのことを意味し、赤ちゃんの死に直面し、苦しんでいる御家族等の心を救い、早期の立ち直りを促すためにも実施する必要があると認識しております。そのため、当院では、亡くなった赤ちゃんを一人の人間、患者さんとして考え、赤ちゃんのみとりへの配慮や胎内死亡から出産、産後までについての状況理解を含めたお母さん及び御家族に対する支援を行っているほか、入院環境の調整、出産時の赤ちゃんとの対面に関する支援などを行っております。
具体的には、御家族と話合いの上、赤ちゃんの写真、手形、足形、へその緒などの遺品を残すお手伝いや御家族と赤ちゃんが一緒に病室で過ごし、お乳を口に含ませたり、沐浴してもらうことにより、赤ちゃんとの思い出づくりをしていただいております。また、担当看護師がお母さんの思いを傾聴し、妊娠中や出産のことを話し合うとともに、赤ちゃんが御家族の子どもとして生を受け、お母さんのおなかの中で命を育んできたことに対する思いを共有するなどの対応に加え、退院後の外来受診の際には、入院時の担当看護師が面接を行い、産後の体調や心の状態に応じ、可能な限りお母さんに寄り添った支援に努めております。
さらに、グリーフケアに関して行政との連携が必要と判断した場合には、市町村の保健師に情報提供し、継続支援を依頼しております。
当院といたしましては、赤ちゃんを亡くされたお母さんや御家族に親身になって寄り添い、必要かつ適切な支援を行えるよう今後とも努力してまいります。
私からは以上でございます。
○議長（壬生八十博 君）健康部長
◎健康部長（佐々木勝弘 君）次に、保健所におけるグリーフケアの対応についてお答え申し上げます。
市保健所においては、乳児を亡くされた母親に対し、産婦支援として電話や訪問を行い、時間をかけて丁寧に話を伺いながら、悲しみに共感したり、悲嘆の過程や心身の不調について傾聴し、必要な方には複数回の支援や医療機関の受診勧奨を行っております。さらに、令和元年度からは、グリーフケアに関する研修会に保健師を派遣し、その内容や考え方を取り入れた支援に努めております。
しかしながら、現在は、支援の対象を乳児を亡くされた方のみとしているため、同様に深い悲しみに直面している死産等をされた方の支援ができていないこと、さらには、保健師等のケア従事者の一層の資質向上などが課題であると認識をしております。
また、ＮＰＯ法人の活用についてですが、仲間同士の支え合いであるピアサポートを実施しているＮＰＯ法人が市内にはございますので、同法人と連携をし、適切な役割分担の下、官民切れ目のない支援を行っていくことが重要であると考えております。
今後は、定期的に開催している産科医療機関等との勉強会において、グリーフケアについて医師からも御意見を賜り、さらには、他自治体の事例を参考にしながら改善に努めてまいります。
以上でございます。
○議長（壬生八十博 君）高山議員
◆12番（高山元延 君）詳細にわたって御答弁いただき、ありがとうございます。
市民病院においての過去10年間の実態数は、死産数等が総計262件ということであります。ということは、年間約26人、乳児・新生児死亡は総計で24件ということで、年間２人から３人が死亡しているという実態でありました。つまり年間約30人弱の赤ちゃんの死があるということです。このことは、多いとか少ないとかいう数値上の見方ではなくして、少ないからこそ、その赤ちゃんの死というのは一人の命の貴さということであれば、非常に重くて深いということです。このグリーフケアの根底にあるのは命の尊厳ということです。つまり赤ちゃんという一人の小さな命の貴さであります。そこから導き出されるのは、産声を上げて、無事誕生すれば生の尊厳。そして、もし産声を上げることなく死を迎えたならば死の尊厳です。また、親にしてみれば親の尊厳、ケアをする医療従事者の方々にすれば医療の尊厳、そしてまた、看護の尊厳ということでもあるのです。この尊厳という概念を基盤として、赤ちゃんの死に対して、一人の生命の重さを鑑みて、赤ちゃんにも、お母さんにも、お父さんにも、家族にも、どのように寄り添い、向かい合うかということがグリーフケアの本質であると私は思っています。
市民病院周産期センターにおいては、御答弁を拝聴しておりますと、赤ちゃんの生命のあかしとしての遺品を残すサポートや死せる赤ちゃんとの思い出づくり、心理的ケアについて、退院後のお母さんへのケアサポート等に対してはいろいろと配慮し、グリーフケアについてサポートしているという現状をお聞きしております。
でも、若干気になるところは、グリーフケアに関して行政との連携が必要かどうか判断した場合にはという答弁がありました。それは、あくまでも病院側からの判断が基準となってということになりますので、この辺は、やはりいよいよ密なる連携がこれから必要なのだろうということを痛感した次第です。でも、一生懸命やっていることは本当に高く評価する次第でありまして、まさに赤ちゃんの尊厳、生と死の尊厳を大切に守っていることをうかがい知ることができました。管理者、本当にありがとうございます。これからもよろしくお願いします。
しかしながら、悲嘆の中にあるある家族からの声が寄せられました。それは、赤ちゃんが亡くなった後のお星さまセット、いわゆるエンゼルボックスという赤ちゃん用のひつぎのことです。
そこで、このお星さまセットについて、現在市民病院では、どのような形で遣族であるお母さん、お父さんに提供しているのか、その現状を再質問します。お願いします。
○議長（壬生八十博 君）
市民病院事務局長
◎
市民病院事務局長（松田大平 君）高山議員の再質問にお答え申し上げます。
赤ちゃんの死に際してのお星さまセットの現状についてでございます。
当院におきましては、赤ちゃんが亡くなられた際には、御家族の御希望により、化粧箱タイプのひつぎや赤ちゃん用の布団等をセットにしたお星さまセットを病棟内にある自動販売機か、当院売店で御購入していただいております。自動販売機の場合はカードが発券され、カードと引換えに病棟看護師がお星さまセットを御家族にお渡ししておりますが、いずれの場合におきましても、購入に当たっては御家族の心境に配慮し、看護師が代行していることが多いというのが現状でございます。
以上でございます。
○議長（壬生八十博 君）高山議員
◆12番（高山元延 君）ありがとうございます。今、答弁を聞いて皆さんもちょっとびっくりしたと思うのですけれども、市民病院においては赤ちゃん用のひつぎ、棺おけを自動販売機で売っているということです。あるいは１階のコンビニで売っているということです。そして、それを悲嘆に暮れているお母さんやお父さんたちに対して、自動販売機にお金を払うのは本人か家族の方です。このことは非常にいろいろと問題があるような気がします。本当に痛切に私は感じさせられました。私は市民病院周産期センターの中にある自販機を見せてもらいたいと思ったのですけれども、やはり今は病棟に入ることができませんでした。
そこで、コンビニだったら買えるのではないかと思って、私は市民病院のコンビニに行って、お星さまセットはありますかと聞いたら、はい、ありますと奥のほうに行って持ってきました。さすがに陳列棚には置いていませんでした。そして、4350円ですと言うから、お金を払って、私はそれを買うことができました。ジュースや、あるいはお茶、お弁当を買うような感覚で赤ちゃんのひつぎを購入してくださいという感覚は、私自身は、やはり一般的な常識から見るといかがなものであろうかと考えさせられるのです。
市民病院では、先ほどグリーフケアを十分な配慮の下に行っているということでしたが、最後の最後、赤ちゃんをひつぎに納めさせるときに、そのような状況が果たして行き届いたグリーフケアとなっているのでしょうか。ここは、私は、やはり市民病院として、あるいは八戸市として、事前準備をして、そのような赤ちゃんの死に遭われたお母さん方に対しては黙って用意してあげています、どうぞこちらで赤ちゃんを眠らせてください、そうやってあげるほうがいいのではないですか。このことを市長によくよくきちんと考えてもらいたい。また、
病院事業管理者にもお願いしたいと思います。多分、お二人のお心の中にはこのようにしようというお答えがもう導き出されていると思いますので、あえてこれ以上は言いません。
そこで次に、保健所におけるグリーフケアの対応について意見、要望を申し上げます。
昨年秋から調査し、その上で、本年１月に市民病院の看護局長や市民病院周産期センターの看護師長の聞き取りの中で課題として提示されたのが、①家族の状態をアセスメントできるのは産後１か月以内であることが多い。現在はグリーフにおいて特に支援を要するとアセスメントしたハイリスク者のみの対応が中心である。②しかし、グリーフは数か月から一生かかるため、出産時だけでなく、その後も支援を受けられる体制が必要である。③保健医療従事者のケアのほかにピアサポートを地域で支援できる体制構築が必要である。④スタッフの教育や精神的ケアが課題であるとのことでありました。
ここに述べられていることは、病院側としては限界があるということを痛切に感じました。つまり市民病院周産期センターは生まれくる赤ちゃんへの対応であり、亡くなった赤ちゃんへのフォローはハイリスク者であり、それもある一定期間に限られるということであります。それゆえに、退院以後は、行政側、保健所側からのアプローチが重要だと思うのです。
先ほどは健康部長より詳細にわたる答弁を頂戴し、鋭意取り組んでいることがよく分かりました。しかし、そのグリーフケアのアプローチは乳児死亡のお母さんのみであるとの指摘がありました。死産児のお母さんには対応していないとの課題や保健師等スタッフの資質向上も課題であり、さらにはＮＰＯ法人との連携による支援も必要であるとの認識を示されたわけです。このことは、先ほども述べました市民病院側も同じなのです。共通の課題なのです。ですから、市民病院と保健所の相互連携を図って、その上でＮＰＯ法人と地域ケアとの三者連携によっての総合的なグリーフケアの構築が今の課題解消であると意見、要望を申し上げるところです。
この地域ケアであるピアサポートの団体は、東北地方においては、仙台市、福島市及び岩手県滝沢市にしかなく、青森県においてはありません。そのことからも、八戸市として鋭意取り組んで、このＮＰＯ法人を開拓してもらいたいと思います。
先般５月末に新設された総合保健センターを拝観しました。すばらしい設備で、医療、保健、介護、教育、子ども支援、そして、健康行政機構が一体となった、まさに総合保健の拠点施設であると実感しました。また、保健所と市民病院とが道路一つ隔てた隣接地でもある好立地です。このことからも、この特性を生かして相互連携、密なる連携を深めてもらいたいと思います。
私自身のいろいろな思いを述べさせていただきました。45分ということでありますので、これで終わります。
○議長（壬生八十博 君）以上で12番高山元延議員の質問を終わります。
この際、暫時休憩いたします。
午前10時44分 休憩
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午前11時00分 再開
○副議長（夏坂修 君）休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
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４番 中村益則君質問
○副議長（夏坂修 君）４番中村益則議員の質問を許します。中村議員
〔４番中村益則君登壇〕（拍手）
◆４番（中村益則 君）令和２年６月定例会におきまして、市長並びに関係理事者に質問いたします。
初めに、このたびのコロナウイルス感染症の影響を受け、生活支援のための特別定額給付金が全国民に給付される運びとなり、喜びの声が届いております。各自治体には４月20日の閣議決定と同日に総務省からオンラインと郵送の申請方法が示されました。人口が多い自治体ほど準備時間を要するところ、八戸市は全国の政令指定都市、中核市、特例市、東京23区など主要132自治体の中で最速の５月８日に郵送申請書の発送を終え、いち早く市民の皆様の手元に届けることができました。小林市長はじめ、連休中も対応に当たった給付金室のスタッフ、応援していただいた職員の皆様に御礼を申し上げ、特別定額給付金を推進した公明党の一員として改めて感謝を申し上げ、質問に入らせていただきます。
今回は
新型コロナウイルス感染症に関連する４項目を質問させていただきます。
初めに、中小企業及び個人経営者の事業相談の状況について伺います。
感染症拡大の影響で、多くの中小企業、小規模事業者、個人事業主が事業継続の危機に立たされております。青森労働局によると、先月の状況について、解雇、雇い止めは212人になり、産業別では、宿泊業111人、生活関連サービス業、公衆浴場などが60人、飲食業38人などが主な業種になっており、今後も関連倒産や廃業準備に入る会社が増加すると見込まれております。
政府は緊急経済対策として、中小企業や個人事業主を支援するための給付金や貸付けをはじめ、税制措置を行っております。事業者向けの給付金として、持続化給付金、雇用調整助成金などがあり、貸付制度としては、経済産業省が行う実質無利子・無担保融資、また、信用保証協会が行うセーフティネット保証制度は、経営の安定に支障が生じている中小企業者への資金供給の円滑を図るため、同協会が通常の保証限度額とは別枠で保証を行う制度があります。この制度の利用に際しては、売上高の減少の証明が必要となり、各自治体の市区町村長が認定することから、質問のアとして、当市窓口へのセーフティネット保証認定件数を伺います。
次に、質問のイとして、当市で行っている独自支援策、宿泊業、飲食業、タクシー業、自動車運転代行業の４業種に対しての支援金の申請状況について伺います。
次に、緊急時の情報発信について伺います。
緊急時の対応として、行政は市民への情報をいち早く伝える義務があります。今回の感染症について、国や各自治体は感染者の発生に伴い、毎日のように知事や市長などが状況と対策についてメディアを通して情報を発信してきました。正しい情報提供と対応策を伝えることが安心につながるものと考えます。当市におきましても、感染者の発生に備え、感染症対策の体制整備を進めてまいりましたが、特に感染者が確認されてからの市の対応について情報が少ないとの声が聞かれました。その後は感染者拡大につながらなかったことは幸いでしたが、市民に安心を与える意味でさらなる情報の発信が必要だったと感じております。
今回の感染症で、マスクやトイレットペーパーなどの物不足やウイルスのＰＣＲ検査、医療体制など危機に関する情報発信の在り方に課題が見えてきました。危機の状況下では、現状の問題はこれである、流通の問題は時間がかかるなど、丁寧に、隠さず、現状と原因を迅速に説明することが求められます。そのためにも、緊急時により多くの市民に伝わる情報発信力を高めていくことが必要と考えることから、現状での情報発信の取組と今後の強化策について伺います。
次に、防災ラジオの導入について伺います。
これまでも災害や非常時の情報伝達のツールとして必要性を訴えてきたところであります。先ほどの情報発信との関連もありますので、災害時だけではなく、緊急時の情報発信の重要な役割を果たすことから、再度質問をさせていただきます。
新型コロナ感染症の抑制に向け、関連する情報なども確実に伝わる手段として防災ラジオを普及させる動きが全国的に加速しております。スマートフォンや携帯電話を持たず、緊急速報メールが受け取れない高齢者にも情報が伝わることが大きな利点であります。これまでも、災害のたびに避難所での情報源としてラジオは大きな役割を果たしてきました。総務省の統計では、2019年度で全市区町村の74％に当たる1288団体で導入が進んでおり、同省は未導入の自治体に対する財政支援を加速させ、2019年度補正予算では４億2000万円の導入支援金を確保。特別交付税措置を活用し、今後１万台の整備を進める方針です。
また、今年度の補正予算では、
新型コロナウイルス感染症対策に向けた情報伝達手段の強化に向け７億8000万円を計上しております。今後、未配備の100自治体で試験運用も実施し、配備を促すための周知を進めることになっております。今般の
新型コロナウイルス感染症を機会に、情報発信力と防災力強化の観点から導入に向けた検討を進めるべきと考えますが、所見を伺います。
次に、福祉行政について伺います。
緊急事態宣言以降、外出自粛、休業要請等の影響で経済全体が縮小し、県内でも事業継続が厳しい状況が続いております。冒頭でも述べましたが、あらゆる業界で売上減少が続き、働く側も収入減を余儀なくされていることから生活困窮に追い込まれる世帯が増加することが予想されます。国の支援として、生活困窮者自立支援事業の住居確保給付金、緊急小口資金及び総合支援資金の制度がありますが、当市における申請状況について伺います。
次に、福祉施設、保育施設等への影響について伺います。
先月25日に緊急事態宣言が全面解除になり、社会経済が徐々に動き始めてきました。その一方、首都圏や一部の都市では再び感染者の発生により第２波への対応に迫られております。これまで感染者の多い地域では、感染症対策として、福祉施設の休止や保育所の休園、感染症対策の事業費の負担、職員の休職などが要因となり、事業継続が厳しさを増しているとの報道があります。福祉施設の休止は社会全体に影響を及ぼすことから、これまでの当市における福祉施設、保育施設等の事業継続に関連する影響、課題について伺います。
以上で壇上からの質問とさせていただきます。
〔４番中村益則君降壇〕（拍手）
○副議長（夏坂修 君）市長
〔市長小林眞君登壇〕
◎市長（小林眞 君）中村議員にお答え申し上げます。私からは、
新型コロナウイルスの対策と支援についての(2)緊急時の情報発信についてお答え申し上げます。
当市では、緊急でお知らせしなければならない事案が発生した場合には、プレスリリースや記者会見を行い、テレビや新聞、ラジオなどを通じて情報を公表するとともに、市ホームページやＳＮＳを活用して周知に努めております。今回の
新型コロナウイルスの感染に際しましても、患者の発生を公表するとともに、感染拡大予防のための注意喚起を行うため、速やかに記者会見を開催し、的確に情報を伝えてまいりました。
また、市民の皆様が必要なときに最新の情報が得られるよう、市ホームページに
新型コロナウイルスに関する情報を集約した専用ページを新設し、トップページから容易にアクセスできるよう配置するとともに、その内容が更新された際にはより多くの方に情報を届けるため、市の公式ツイッターやフェイスブックなどのＳＮＳを用いて、積極的な情報発信に努めてまいりました。
このほか、総合相談窓口の開設や事業者に対する市の独自支援の決定、国の特別定額給付金の概要等については、早急に全ての市民の皆様に確実にお知らせするため、広報はちのへ特別号を例月の発行を待たずに全世帯に配布し、漏れのない周知に努めております。
次に、さらなる発信力向上のための取組でありますが、今回の
新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、緊急性の高い記者会見については、市民の皆様が直接視聴できるようユーチューブを活用した動画配信を行うとともに、手話通訳者を導入し、聴覚に障がいがある方に配慮した情報発信にも取り組んだところであります。引き続き、あらゆる媒体を活用し、迅速かつ分かりやすい情報発信に努めてまいります。
私からは以上でございます。
〔市長小林眞君降壇〕
○副議長（夏坂修 君）
商工労働観光部長
◎
商工労働観光部長（磯嶋美徳 君）私からは(1)中小企業及び個人経営者の相談状況についての２点の御質問にお答え申し上げます。
まず、セーフティネット保証の認定件数についてでございますが、中小企業信用保険法において定められる経営安定関連保証、いわゆるセーフティネット保証並びに危機関連保証は、売上高等の減少によって経営の安定に支障を来している中小企業者を市区町村が認定することにより、信用保証協会を通じて、通常の保証限度枠とは別枠で信用保証を特例的に受けることができる制度でございます。
国では、
新型コロナウイルスの感染拡大に対する支援措置として、売上高等の５％以上の減少を認定要件とするセーフティネット保証５号に加え、順次20％以上の減少を要件とするセーフティネット保証４号、15％以上の減少を要件とする危機関連保証を発動するとともに、セーフティネット保証５号に係る指定業種を全業種に拡大する措置をとっております。当市における
新型コロナウイルス感染症に関連した認定は３月から月ごとに増加し、５月末時点における実績は、４号認定329件、５号認定78件、危機関連保証認定26件の延べ433件となっております。業種別では、建設業、卸売業、小売業、宿泊業、飲食サービス業を営む中小企業者の認定件数が特に多く、全体の約67％を占め、このほかにも食料品製造業、運輸業、理容業、美容業、娯楽業、医療業等で約21％となるなど、今般の
新型コロナウイルス感染症は地域経済に広く影響を及ぼしているものと認識しております。
セーフティネット保証及び危機関連保証の認定は、民間金融機関における実質無利子、無担保融資を申し込む際の要件の一つともなっており、引き続き、金融機関や青森県信用保証協会と連携しながら、迅速な認定事務に努めてまいります。
次に、八戸市
新型コロナウイルス対策支援金の申請状況についてお答え申し上げます。
八戸市
新型コロナウイルス対策支援金は、外出自粛要請等の影響により、特に経済的な影響が大きい飲食店、宿泊業、タクシー業及び自動車運転代行業の４業種を対象に、１事業者につき一律20万円を給付するものでございます。この支援金につきましては対象を約2000事業者と考えておりますが、５月１日から申請受付を開始し、５月末現在1137事業者からの申請があり、このうち先週までに1080事業者への給付が完了しております。
私からは以上でございます。
○副議長（夏坂修 君）市民防災部長
◎市民防災部長（秋山直仁 君）私からは、防災ラジオの導入についてお答え申し上げます。
当市では、災害関連情報の伝達に当たっては、防災行政無線やほっとスルメール、市ホームページへの掲載のほか、総務省の災害情報共有システム、Ｌアラートにより、テレビ、ラジオ等のメディアを通じた情報伝達を行うなど、市民に正確な情報を迅速に伝えることができるように多重な伝達方法を活用しております。
議員御提案の防災ラジオは、緊急時に自動で電源が入り、災害情報が放送されることから、住民が避難行動を取る判断となる情報をいち早く入手するための手段として有用であると理解しております。しかしながら、防災ラジオの導入に当たっては、地形や環境によって電波が届きにくい場所があることから、中継局の設置など受信体制構築の費用負担が発生する可能性がございます。
一方で、
新型コロナウイルス感染症に関する情報発信の機会が増大している現状におきまして、情報伝達手段の多重化の重要性は、今後さらに高まっていくものと考えられますことから、防災ラジオを含む新たな情報伝達手段の導入につきまして、他都市の事例を参考にしながら、引き続き検討してまいります。
以上でございます。
○副議長（夏坂修 君）福祉部長
◎福祉部長（池田和彦 君）私からは、福祉行政についての住居確保給付金、緊急小口資金等の申請状況についてお答え申し上げます。
まず、住居確保給付金は、離職や廃業により住居を失うおそれのある方に家賃相当額を支給し、住まいと就労機会の確保に向けた支援を行うものであり、市庁別館９階の八戸市生活自立相談支援センターにおいて申請を受け付けております。当市の支給件数は、平成29年度５件、平成30年度11件、令和元年度５件となっておりましたが、今年度は
新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、やむを得ない休業等に伴い収入が減少した方も支給対象となったため、本年５月末現在で16件と増加しております。
次に、緊急小口資金等は、収入減少があった世帯の資金需要に対応するため、社会福祉協議会が実施している貸付制度であります。本制度は、緊急かつ一時的な生活費が必要なときに貸付けを行う緊急小口資金と生活再建までに必要な生活費用の貸付けを行う総合支援資金があり、両制度の一体的な活用により最大80万円の貸付けが可能となっております。
八戸市社会福祉協議会によると、緊急小口資金等の貸付件数は、平成29年度は16件、平成30年度は８件、令和元年度は24件でしたが、今年度は５月末現在で259件まで急増していると伺っております。当市といたしましては、制度の周知や関係機関との連携を進め、
新型コロナウイルス感染症の影響により経済的に困窮した方へ速やかな支援が行き届くよう取り組んでまいります。
次に、福祉施設、保育施設等への影響についてお答え申し上げます。
新型コロナウイルス感染症による影響につきましては、マスクや消毒液等の衛生用品の一時的な在庫不足、学校の臨時休業等に伴い、子を持つ職員が従事できないことによる介護従事者や保育士等の人員確保、施設職員の負担の増大などが懸念されておりました。
そのような中、マスクや消毒液につきましては、国や県からの支援や地元企業からの寄附により、現在は必要な量がおおむね確保されている状況にあります。また、保育所等が開所を継続したことや放課後児童クラブの開設時間の拡大等により、施設運営のための職員は確保できているところであります。このようなことから、各施設においては、業務の負担増に加え、精神的な不安もかなりあったと思われますが、関係者の努力もあり、継続して運営されているところであります。
一方で、市が実施する高齢者ほっとサロン、介護予防教室及び老人いこいの家等の高齢者福祉事業、地域子育て支援センター及びこどもはっち等の子育て支援事業につきましては、感染拡大防止のため休止しておりましたが、緊急事態宣言の解除等を踏まえ、６月から順次再開しているところであります。
今後の取組についてですが、所管施設に対しては、引き続きマスク着用や手指消毒の徹底、面会制限等、感染予防対策の観点から指導するとともに、感染の第２波や第３波に備えてマスクや消毒液等の必要となる衛生用品の備蓄を検討してまいります。
また、市が実施する各種事業につきましては、今後も密閉、密集、密接の３密防止策をはじめとする感染予防対策を講じながら、状況に応じて慎重に進めてまいります。さらに、今回の一連の対応につきまして、庁内関係部署の連携の下、検証を進め、それを踏まえた対応の在り方を検討してまいります。
以上でございます。
○副議長（夏坂修 君）中村議員
◆４番（中村益則 君）市長並びに各理事者の皆様から答弁をいただきました。ありがとうございました。
最初に、再質問を３点ほどさせていただきたいと思います。
現在進めております独自支援、４業種に対しての支援金ですけれども、支援状況、申請状況について数字の報告がありましたけれども、約半分、５割程度の申請状況なのではないかとありました。残りの店、未申請の業者、事業所、特に飲食店に該当する定義は幅広いと思うのですけれども、かなり高齢者の方だったり、情報が伝わっていなかったり、そういったケースも考えられると思います。そうした点で再周知の必要性について伺いたいと思います。
また、申請期間、一応締切りは今月30日となっていると思うのですけれども、日程の延長についても検討しているのかどうか、伺いたいと思います。
２点目は、今回第２弾の独自支援策として、市としてほかの業種、売上げが下がっている業種について第２次の独自支援を発表しておりますけれども、このスケジュールについて伺いたいと思います。
３点目としては、今回の質問の項目にはないのですけれども、関連する財政面での質問ということでさせていただきます。
今回の
新型コロナウイルス感染症対策の支援として、今後、国の補正予算、また、地方創生臨時交付金を生かした政策展開に当たり、予定していた今年度の予算執行の停止やイベント中止などで見直しする経費の組替え金額について伺いたいと思います。また、活用についても同じく質問したいと思います。
以上３点、よろしくお願いいたします。
○副議長（夏坂修 君）
商工労働観光部長
◎
商工労働観光部長（磯嶋美徳 君）中村議員の再質問でございますが、私からは
新型コロナウイルス対策支援金に関する２つの御質問についてお答えしたいと思います。
現在４業種で実施しております支援金を第１弾とさせていただきますが、まだ申請されていない方に対する再度の周知と申請期限の延長をする考えはないかということと、今後業種を拡大して行います第２弾とさせていただいていますが、支援金のスケジュールということでございました。
第１弾の支援金の再度の周知につきましては、今月中旬に第２弾の支援金の周知とともに、新聞広告の掲載を行いたいと考えております。また、６月30日としております申請期限の延長につきましては、今後の申請状況等を見ながら検討してまいりたいと思っております。
次に、第２弾の申請支援金のスケジュールについてでございますが、申請書類、申請方法等について、今週中には公表を行い、６月15日からの申請受付開始ということで予定しております。
以上でございます。
○副議長（夏坂修 君）財政部長
◎財政部長（品田雄智 君）それでは、私からは、再質問のうち、
新型コロナウイルスの影響で事業が中止になり、不要になった予算額と今後の活用についてお答え申し上げます。
市の直接の負担となる一般財源ベースで申し上げます。まず、小中学校関係では、青少年海外派遣交流事業や南部藩ゆかりの都市との交流事業、県中学校体育大会夏季大会の中止などにより約3300万円、そのほか、全国都市問題会議の中止により約1800万円、市民大学講座や是川縄文館、博物館などの展覧会、体験講座の一部中止により約1200万円ございまして、現時点で把握している分では約8000万円でございます。
これらの今後の活用については、財政状況等を見ながら、必要性が高いものに活用してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○副議長（夏坂修 君）中村議員
◆４番（中村益則 君）再質問の答弁、ありがとうございました。支援金については情報が届いていない事業者への周知の徹底をぜひ改めて呼びかけていただきたいと思います。先ほども申しましたけれども、やはり高齢者が経営している場合が多いという分野でもございますので、飲食店の範囲に入る方へ伝わるように、しっかりとまた、お願いしたいと思います。
また、期間延長についても状況を見てという答弁でしたけれども、一件でも多くの皆さんが支援の対象になるように、ぜひしっかりと対応していただきたいと思っております。
先ほど財政部長からもお話しがありました、今年度の執行、見直しの組替えの経費については、今回独自支援策に財政調整基金の取崩しを行っており、また、事業継続のための経済対策や感染症対策の保健衛生費などに使われてきていると思うのですけれども、感染症対策というのは長期化が見込まれることから、今後の施策に係る経費、また、イベントの自粛は見通しが立たない状況から、今後の財政健全化の観点からも、選択と集中に努めて運用していただきたいということを要望いたします。
それでは次に、各項目についての意見、要望を申し上げます。
中小企業の事業対策についてはセーフティネット保証の認定件数から多くの企業が厳しい状況下にあることを示しております。地域経済に大きな影響を及ぼすことから、関係機関との連携強化を要望します。
政府も第２次補正予算において雇用調整助成金の拡充策として、労働者が自ら直接申請できる新制度を創設して、平均賃金の８割を支給することになりました。また、（仮称）家賃支援給付金の制度もつくり、事業者の支援強化が図られています。その他、様々な支援策が第２次補正で示されておりますが、地域の実情に合った支援を早急に対応していただきたいことを要望いたします。
また、独自支援の給付に関しては、対象事業者へ確実に届くよう配慮をお願いしたいと思います。特に先ほど申し上げました高齢者の経営者といった部分をしっかりと把握していただきたいと思います。周知の徹底と第２弾の支援についても早期にスタートできるよう要望いたします。
緊急時の情報発信については、市長から答弁いただきました。これについては、より多くの市民に伝わる発信力の強化を要望いたします。今回の
新型コロナウイルス感染症対応で問われる自治体のリーダーシップについてとしたレポートによると、自治体の危機管理能力が横一線で比べられることはこれまでなかったとして、今回は
新型コロナウイルス感染症が全国に広がる中で、同種の発表を複数の自治体が行ったため、情報提供の在り方に差異があることが鮮明になり、首長の危機管理能力や情報発信力、リーダーシップにも注目が集まり、文字どおり自治体力が問われているとの内容でした。特に自治体によっては保健所の責任者や病院関係者が会見する場合は、もう事実を述べるだけで終わってしまう。また、首長がしっかりと記者会見を通して発信しているメッセージというのは、地域に対して安心につながるようなメッセージにつながるという２つのケースを大きく分析しておりました。
この観点から言えば、私は、今回の緊急時の場合は、市長の顔が見える会見をもっと増やしていただきたいと思っております。情報を提供することで市民の安心につながるのであれば、積極的に発信していくことが今後も大事な部分だと考えますので、今後の対応について、市長が先頭に立って、一件でも多く――メディアが取り上げるかどうかは別として、顔の見える体制づくりをしっかりとまた、つくっていただきたいことを要望いたします。
次に、防災ラジオの件ですが、市民の命を守る意味で重要な政策だと考えています。これまでもそうした観点から推進してきました。毎年、日本の各地で自然災害は続いております。そのたびに人命が失われ、災害対策が論じられますが、避難情報や災害情報が確実に伝わることが最優先の取組だと思っております。主要都市の74％が導入しており、コロナ感染症の経済対策とともに災害対策の強化として避難所の在り方が求められているさなかでもあります。国の推進事業として、今こそ防災力向上のためにも、この機を逃さないように意見として再度申し上げておきます。
福祉行政についてです。全国的に増加している生活困窮者の対応強化として、第２次補正予算において相談件数の急増に伴い、相談員の加配や電話、メール、ＳＮＳを活用した相談体制の強化策が示されております。また、失業者の支援として、商工部門と連携した就労支援で、人手不足である分野に対応した職業訓練などで支援していく取組なども挙げられております。先ほどの答弁では、特に緊急小口資金の貸付件数が急増していることから、家計の経済状況が厳しいことを表しておりますので、再度窓口対応の強化とさらなる生活支援が必要と考えますので、各支援につながる対応をお願いしたいと思います。
生活福祉の面では、今後、失業や休業から生活保護の申請者が全国的に急増しているとの状況があります。当市では、現在確認したところ、ほぼ横ばいであるとの話を伺っておりますが、今後の動向を注視して速やかな対応を求めます。ある自治体では、急増した窓口対応ができなくて、例えば食料を渡して帰ってもらうとか、様々そうした問題が出ております。当市においても、やはり今後増えると思いますので、窓口対応の強化をぜひしっかりと行って、そうした方々を見逃さないように対応していただきたいと思っています。
福祉施設や保育施設等への影響については、各事業所の職員の皆様の協力で、閉鎖する施設もなく混乱はなかったとの認識です。感染者を出さないという使命の下に、大変な労力を使ってきたことと推察いたします。介護、障がい者福祉、保育サービスヘの支援として（仮称）介護・障がい福祉包括支援交付金の創設を党として政府に要望しております。感染発生の有無にかかわらず、弾力的に事業が継続できるよう全額国費負担で支援事業を拡充する内容であります。今後も、各施設が安定した事業継続のできる支援に努めていただきたいことを再度要望いたします。
なお、質問項目以外で以下の政策について、今後の地方創生臨時交付金及び補正予算を活用した事業として総合計画の中で検討していただくよう要望申し上げます。
事業継続のための家賃補助事業、プレミアム食事券や商品券の補助事業、文化、芸術、祭りやスポーツイベント中止に伴う支援、再就職支援と新たな雇用機会の創出、感染症拡大防止に向けたオンライン行政の強化、医療、介護、保育従事者等への応援金の支給、学校教育のオンライン化と教室へのエアコン設置、新たな生活様式を確保するためのハード、ソフト両面の取組、長期戦を見据えたさらなる備えについて要望いたします。
以上の項目とともに、新たな日常の確立に向け、再流行の防止と社会経済活動の段階的な引上げを目指し、コロナの教訓を踏まえた改革を進めていただくことを要望し、私からの質問を終わります。
○副議長（夏坂修 君）以上で４番中村益則議員の質問を終わります。
この際、暫時休憩いたします。
午前11時38分 休憩
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午後１時00分 再開
○議長（壬生八十博 君）休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
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７番 田名部裕美君質問
○議長（壬生八十博 君）７番田名部裕美議員の質問を許します。田名部議員
〔７番田名部裕美君登壇〕（拍手）
◆７番（田名部裕美 君）令和２年６月議会に当たり、きずなクラブの一員として、市長をはじめ関係理事者の皆様に通告のとおり質問してまいります。
冒頭、
新型コロナウイルス感染症により亡くなられた方の御冥福をお祈り申し上げますとともに、医療従事者をはじめ、私たちの生活に不可欠な仕事に従事するエッセンシャルワーカーの皆様方に敬意を表します。また、特別定額給付金の支給に際し、各部連携を取りながら休日出勤などもされ、迅速な対応を取ってくださった市職員の皆様に感謝を申し上げます。
まず初めに、
新型コロナウイルス感染症に関する保健所運営についてお伺いいたします。
全国で
新型コロナウイルス感染者が確認されて以降、当市においても３月16日に市長を本部長とした対策本部が設置されました。その後、３月23日に市内初、また、県内でも初めての感染者が確認されて以降、保健所職員をはじめ関係職員の方々も新たな感染症との闘いに多忙を極め、日々奮闘しておられたと思います。
さて、当市の保健所は、2017年に中核市への移行に伴い新設され、これまで行ってきた母子保健、成人保健、予防接種などの業務に加え、2028項目の事務権限が県より移譲され、保健衛生に関しては飲食店営業許可、食中毒の報告、動物愛護、感染症対策などがあります。報道機関においては、保健所の業務として予防対策や感染者対応などが報じられておりました。
そこで、１点目として、
新型コロナウイルス感染症に関する当市保健所の役割について伺います。
次に、八戸港に入港した船舶に対する
新型コロナウイルス感染者対応についてお伺いいたします。
八戸港は北東北重要港湾として位置づけられ、外貿コンテナ貨物、北海道と八戸を結ぶ旅客フェリー、飛鳥Ⅱなどのクルーズ船、また、漁港区においては特定第三種漁港として複数の都道府県の船舶が入港しております。最近では、外国人乗組員と思われる方が市内を自転車で散策している様子も見受けられ、市民からは不安の声も聞かれております。横浜港や長崎港でのクルーズ船内でのクラスター感染については、自治体が関係機関と連携して対応した例が報じられております。
そこで、２点目として、当市においては検疫等の水際対策や感染者対応はどのように行われているかを伺います。
次に、３点目として、保健所と八戸消防本部との業務構築について伺います。
通常、感染者の移送は、感染予防法に基づき、原則として保健所の業務となっておりますが、３月以降、
新型コロナウイルス疑いの救急の問合せや疑いのある救急患者の搬送がされているということです。消防本部への聞き取りによりますと、搬送までの手順としては、指令救急課が電話応対でスクリーニングを実施、発熱や渡航歴を聞き取りし、感染が疑わしい場合には保健所に判断を仰ぎ、それに従い患者を搬送しているということであります。
一方で、保健所により通常対応と回答が得られた搬送業務でも、救急隊側は車内をビニール等で養生し、常に感染防止対策を取りながら搬送を行い、また、搬送後は救急車内や資機材全てを消毒し、万全の態勢を取っているとのことです。５月27日時点で、消防から
新型コロナウイルスの疑いがあると保健所に問合せをし、通常搬送と回答を受け救急搬送された件数は22件あり、そのうち医師の判断でＰＣＲ検査まで至った例が３件、保健所から直接救急依頼を受け、発熱を伴ったが、他の重篤な状態もあったために移送された事例が１件あるということです。その後、保健所が直接救急搬送を依頼したケース以外は、患者のＰＣＲ検査の結果が陰性の場合は、あえて消防側に連絡をしていなかったとのことであります。全国で救急隊員の感染が報じられている中、最前線で働く隊員の不安は大変大きく、検査結果は速やかに知らせてほしいとのことであります。
これらのことは４月30日に申入れをし、５月２日に改善されたようですが、そのほかにも、通常救急搬送され、医師の判断でＰＣＲ検査をし、その事実を消防本部が全く把握せず、後にその事案が県の消防保安課から直接報告されたケースが２件あったと伺っております。このことから、現場の声と保健所との情報共有にも若干すれ違いが生じているようにも思われます。
そこで、質問のアとして、
新型コロナウイルスを疑われる患者の場合、保健所と消防本部でどのような連絡体制をとっているか伺います。
また、イとして、保健所が患者を搬送する場合の体制についてお伺いします。
今般の
新型コロナウイルス感染症患者の移送については、消防機関に協力の要請があった場合には、厚生労働省より消防庁へ平成26年に通達されたエボラ出血熱患者の移送による保健所と消防機関の協力についてに準じて要請をしております。現在、青森県を含め、当市も消防と協定を締結しておりませんが、今後クラスターが発生した場合など保健所だけで対応が可能か疑問視されます。同じ中核市の山形市では、市独自に３月の時点で、
新型コロナウイルス感染者の患者移送に係る申合せを締結しております。
そこで、ウとして、当市の保健所も、消防本部と業務構築を強化するためにも
新型コロナウイルスによる協定の締結が急務と考えますが、今後の方向性をお伺いいたします。
次に、放課後児童クラブについて伺います。
昨今の調査によれば、2010年生まれで、昨年小学３年生になった子どもの26.3％が下校後を放課後児童クラブで過ごしており、母親が仕事をする割合も75％で、2010年度の調査よりも共に12ポイント増加し、これは４人に１人が児童クラブを利用しているという現状であります。
今般の
新型コロナウイルス感染予防による突然の一斉休業に伴い、開所を依頼された放課後児童クラブに対して、改めて子どもの居場所の受皿として重要性や役割が再認識されたところであります。ここで改めて、児童の受入れ体制を整えてくださった各放課後児童クラブと、長期休業による放課後児童支援員の負担軽減のために学校での対応をしてくださった小学校教員の皆様に感謝を申し述べます。
市内の放課後児童クラブでは、マスク着用や消毒作業、感染予防に努めながら、ふだんより密な状態を避けるため、保護者が働いており家に１人でいることのできない小学校の低学年の子は受け入れ、祖父母がいる家庭には家庭保育の協力をしておりました。また、今回は中高生も共に休業だったために、両親が不在でも、兄、姉に面倒を見てもらい、クラブを利用しなかったとの話も伺っております。
２月28日の安倍総理大臣からの突然の休業要請を受けて、３月３日から当教育委員会も休業決定、そして、クラブからは、なるべく密集を避けるために家庭保育での協力を要請されたにもかかわらず、その月のクラブ費は満額徴収され、保護者からは、協力して休んだにも関わらず、クラブ費の徴収には納得できないとの声が聞かれております。自宅で過ごすことにより光熱費や食費などの家計負担が増し、休業要請による雇い止め、非正規雇用の多いひとり親世帯にとっても厳しい徴収だということであります。
そこで、質問のアとして、小学校の臨時休業中における放課後児童クラブの開設状況と登録児童の利用状況をお伺いいたします。
また、イとして、放課後児童クラブの密集回避のために利用自粛要請に協力した保護者への利用料の返還が必要と考えますが、市としての今後の対応をお伺いいたします。
次に、放課後児童支援員への処遇改善について伺います。
今回の臨時休業の際には、受入れ前の準備や後片づけも含め、子どもたちが学校に登校する朝の７時半頃から保護者が帰宅する19時までの約12時間開設していたクラブもあるようです。働く母親が増え、放課後児童クラブの利用も増加傾向にあること、そして、共働き世帯を支える放課後児童健全育成事業の重要性が再認識された今回の事態を受け、その質を確保するため、また、事業の要である支援員を安定的に確保するためにも労働条件の改善が必要であると考えます。
そこで、放課後児童支援員等処遇改善事業や支援員の方が長く働いていくための放課後児童支援員キャリアアップ処遇改善事業の２点について、今後当市において実施する意向があるか伺います。
次に、教育行政の八戸市中学校体育大会夏季大会の中止について伺います。
４月28日に全国中学校体育大会の中止が決定、そして、５月８日に青森県中学校体育大会の中止、そして協議を続けていた市中学校体育連盟も５月26日に夏季大会の中止とそれに伴う代替大会を行わないことを発表いたしました。また、高校生もインターハイの中止、高校球児にとっても春、夏と甲子園の中止等、学生生活が最後の３年生にとってはつらい決定ばかりであります。
３月からの休業で約３か月にわたり部活動ができなかった生徒たち。今回の中止の決定や代替大会なしに関しては、感染予防やけがへの懸念とはいえ、生徒らの気持ちが置き去りにされているような気がしてなりません。中学校では部活動もない中で、生徒、保護者も予定どおりの夏季大会開催は厳しいと思っていましたが、５月には校内で市中体のスローガンを募集するなどし、開催に希望を持ち、いつか行われるであろうその日のために、けなげに自主練に励んでいた子もいたようです。
また、そんな連盟の決定に対して、保護者からは、せめて代替大会でもと、署名を集める動きなどもあります。そして、連日、インターハイの代替大会や高校野球の代替大会が開催されるという大変喜ばしい報道も次々とされてきております。
そこで、八戸市における大会中止決定までに至った経緯と、今後競技ごとの大会開催について再考する意向はないか伺います。
以上、３項目につきまして壇上からの質問を終わります。
〔７番田名部裕美君降壇〕（拍手）
○議長（壬生八十博 君）市長
〔市長小林眞君登壇〕
◎市長（小林眞 君）田名部議員にお答え申し上げます。
まず、保健所の役割についての御質問ですが、国においては、令和２年１月30日に政府対策本部を設置し、２月１日に
新型コロナウイルス感染症を指定感染症に指定し、蔓延防止対策や医療・検査体制の整備を進めてきたところであります。当市では、国の動きを踏まえ２月６日、保健所内に帰国者・接触者相談センターを設置し、発熱やせきなど一定の症状のある方からの受診に関する相談を受け付け、感染が疑われる方には帰国者・接触者外来への受診調整を行い、医師の診療やＰＣＲ検査につなげてまいりました。相談件数は５月末日時点で延べ3540件となっております。
また、２月７日には八戸市健康危機管理対策実施要綱に基づき、保健所長を座長として市医師会や公的医療機関、消防本部、三戸地方保健所から構成される健康危機管理対策会議を設置し、関係機関との情報共有体制を構築しました。
さらに、３月16日に私を本部長とする
新型コロナウイルス感染症対策本部を設置し、先月までに８回の会議を開催し、全庁が一丸となって感染拡大防止対策に取り組んでまいりました。当市ではこれまでに９名の患者が確認されましたが、陽性が判明した際には感染症指定医療機関等への入院調整のほか、県と連携して積極的疫学調査を行い、濃厚接触者の把握に努め、必要に応じてＰＣＲ検査、健康観察を実施し、感染拡大防止に努めました。
また、市ホームページや広報はちのへ、ほっとスルメール等を利用し、市民への感染拡大防止に必要な情報発信や注意喚起を行ってきたところであります。
次に、八戸港入港船舶における水際対策と感染者対応についてお答え申し上げます。
まず、八戸港に入港する外国貿易船における水際対策については、港湾管理者である青森県が八戸港保安委員会を通じて主要な関係機関との連絡体制を整えております。フェリーに関しては、一般社団法人日本旅客船協会から旅客船事業における
新型コロナウイルス感染予防対策ガイドラインが示されているところであります。入港する船舶に対する関係機関の主な取組として、外国貿易船に関しては、仙台検疫所八戸出張所により、過去14日以内に入管法に基づく入国拒否対象地域に滞在歴がある方に対してＰＣＲ検査を実施するとともに、上陸する際には全ての地域からの入港者に対して14日間の待機要請等を行うなど、徹底した水際対策に取り組むこととしております。
また、フェリーに関しては、八戸港フェリーターミナル出入口及び船内への消毒液の設置や37.5度以上の体温がある方は乗船をお断りしております。
次に、感染者対応についてでありますが、八戸港に入港する外国貿易船が仙台検疫所八戸出張所による検疫を受け、検疫済証が交付された後に乗員に
新型コロナウイルス感染症の疑いが発生した場合の対応は、当市の保健所に引き継がれることとなります。その場合、市民と同様に帰国者・接触者外来への受診調整を行うとともに、陽性が判明したときには感染症指定医療機関等への入院調整、積極的疫学調査、健康観察等を実施いたします。
入港した船舶の乗員の多くから
新型コロナウイルス感染症の患者、疑い患者が確認される事態が発生した場合には、速やかな患者調査、入院調整、患者移送などの必要がありますが、市保健所のみの対応では難しいことが想定されます。県は県内各地域において
新型コロナウイルス感染症の患者が多数発生した場合に備え、情報共有や職員の派遣応援等の体制を整備しております。さらに、国においては、クラスター発生時の対応等について、専門的な知見を有する専門家を派遣するクラスター班も組織しております。当市において保健所単独での対応が困難な場合は、国県への協力を要請するとともに、市内医療機関、消防本部などの関係機関と十分に連携し対応してまいります。
次に、保健所と消防本部との連絡体制についてお答え申し上げます。
消防本部に救急要請があった方のうち、発熱や呼吸器症状がある方の搬送について、消防本部から保健所への問合せがあった際には、症状、渡航歴、接触歴、流行地域への移動の有無等も勘案して、帰国者・接触者外来につなぐ必要性を判断しております。通常の救急搬送の場合でも、搬送先の医療機関において肺炎の所見がある場合など、医師の総合的判断によりＰＣＲ検査を実施することがあります。
検査結果についての消防本部への連絡は、結果自体が個人情報であることから、救急搬送された方が陽性であった場合のみ、感染拡大防止の観点から連絡することにしておりますが、陰性の場合は、ＰＣＲ検査を受けたことを周囲に知られることに抵抗を感じる方への配慮から、これまで情報提供しておりませんでした。今後は、検査結果が陰性の場合、患者の同意を得た上で連絡することを検討してまいります。
次に、保健所の搬送体制についてお答え申し上げます。
新型コロナウイルス感染症は、感染症法上、指定感染症に指定され、二類感染症に準じた取扱いをすることとなっており、当該患者の移送については保健所が移送できると規定されております。入院勧告を行った患者に対しては、自宅等から感染症指定医療機関等へ移動する際、本人または家族の運転による自家用車で移動することとし、バスやタクシー等の公共交通機関は利用しないよう指導しております。しかし、患者が移動手段を確保できない場合に備え、患者移送を行う事業者に対し業務委託しているほか、八戸市立市民病院が保有する患者搬送用救急車両を利用することとしております。
さらに、保健所の公用車に感染予防の措置を施し、養生して保健所職員が移送するなど複数の移動手段を確保しております。ただし、患者の容体が重篤で、救命措置が必要な状態にある場合は、消防本部が救急搬送を担うことを今年２月７日の八戸市健康危機管理対策会議において確認しているところであります。
次に、保健所と消防本部との協定についてお答え申し上げます。
令和２年２月４日、消防庁から各都道府県に対して
新型コロナウイルス感染症に係る消防機関における対応についての通知がありました。その通知によると、患者等の移送について保健所と消防機関との間で協定を締結している場合は、その内容に従って移送に協力し、締結していない場合であっても十分な協議を行った上で協力することとあります。同年２月７日の八戸市健康危機管理対策会議において、患者の容体が重篤で救命措置が必要な状態にある場合や保健所の移送能力を超える事態が発生した場合には消防本部に協力を要請することを確認しております。
現在、消防本部とは患者移送に係る協定を締結しておりませんが、今後、感染拡大によって患者が大幅に増加する場合もあることから、円滑な移送を行うための協定締結は、先進事例を参考にして研究してまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
〔市長小林眞君降壇〕
○議長（壬生八十博 君）福祉部長
◎福祉部長（池田和彦 君）私からは、発言事項２、放課後児童クラブについての臨時休業中の放課後児童クラブの開設状況及び利用状況についてお答え申し上げます。
放課後児童クラブは、就労等のため保護者が日中家庭にいない小学生に対し、放課後等を安全に過ごす場所を提供するとともに、児童の健全な育成を図る場であり、当市では今年度47クラブが委託により運営されております。本年２月、国からの小中学校一斉臨時休業要請に伴い、当市においても３月３日から26日まで小学校の臨時休業を実施し、市内全クラブが夏休み等の長期休業と同様に朝から開所し、登録児童約1900人に対して１日当たり約730人、約40％が利用しました。また、市独自に実施した４月８日から17日まで及び４月20日から５月６日までの臨時休業期間中につきましては、放課後児童クラブと地元の小学校が連携して児童の受入れを行うことにより切れ目なく対応し、登録児童約2000人に対し、１日当たり約1100人、約55％が利用しました。
今回、市では、小学校が臨時休業となった期間、放課後児童クラブ施設内での
新型コロナウイルス感染症防止のため、保護者に対して児童の利用を控えていただくよう利用自粛を要請してまいりました。市といたしましては、市からの利用自粛要請に対し保護者の一定の理解と協力を得られたこともあり、通常よりも低い利用率となり、
新型コロナウイルス感染症防止対策として一定の効果があったと考えております。
次に、利用自粛世帯への利用料返還についてお答え申し上げます。
放課後児童クラブの利用料の額や免除等については、放課後児童クラブごとに保護者や地域住民などにより組織されている運営委員会が、クラブの運営状況等を踏まえながら決定しております。利用料についてはクラブにより異なりますが、１か月おおむね3000円から6000円となっており、主に児童のおやつ代や運営費の一部に充てられております。
市といたしましては、このたびの利用自粛要請が
新型コロナウイルス感染症防止対策のための特別な対応であることから、自粛要請に協力いただいた保護者へ各クラブが利用料を返還できるよう必要な措置を講じたいと考えております。
次に、放課後児童支援員への処遇改善についてお答え申し上げます。
国では、平成30年度策定の新・放課後子ども総合プランにおいて、全国の放課後児童クラブの拡充とともに運営体制の質の向上を図るための施策を推進しております。その一環として、支援員の賃金改善を行う放課後児童支援員等処遇改善事業や支援員の経験等に応じた処遇改善を行う放課後児童支援員キャリアアップ処遇改善事業等の事業が実施されております。当市におきましては、全放課後児童クラブに所定の資格を持つ支援員の配置を義務づけるなど運営体制の質の向上を図るとともに、段階的に運営費を増額し、放課後児童支援員等の処遇改善を図ってまいりました。
今後も、国県の補助事業の活用も検討しながら、放課後児童支援員の処遇改善に向けて適切に対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（壬生八十博 君）教育長
◎教育長（伊藤博章 君）私からは、教育行政に関わる市中学校体育大会夏季大会の中止についてお答え申し上げます。
先般の全国大会及び県大会の開催中止の決定を受け、八戸市中学校体育連盟では理事会を開催し、各競技委員長や学校代表理事から出された意見を基に協議を重ね、５月22日に今年度は代替大会を含む夏季大会を中止することを発表いたしました。
中止の判断に至った理由は、次のとおりと伺っております。
１点目は、競技会場に大人数が集まることが予想され、感染リスクが高まるとともに、会場等の衛生管理が徹底できないこと。
２点目は、３月の臨時休業以来、選手はほとんど練習ができていない状況であり、大きなけがにつながる可能性が多分にあること。
３点目として、競技によっては感染リスクが高く、代替大会が難しいものもあり、公平性を担保できないこと等が挙げられたということであります。
部活動等の教育活動が自粛を余儀なくされ、約３か月間、生徒はほとんど運動する機会がないまま６月を迎えております。このような状況にある中、市中学校体育連盟をはじめ多くの学校関係者は、代替大会等の開催も含め、あらゆる可能性について慎重に検討を重ねたと伺っております。
本大会は、３年生にとっては３年間の集大成となる大会でもあり、誰もが待ち望んでいた大会でもあります。しかしながら、いまだに
新型コロナウイルス感染症の収束が見通せないことから、子どもたちの安全を最優先とし、代替大会も含めた中止を決定したことは苦渋の決断であったと重く受け止めており、市教育委員会といたしましてはこの決断を尊重してまいりたいと考えております。
以上であります。
○議長（壬生八十博 君）田名部議員
◆７番（田名部裕美 君）３項目の質問に対しまして、詳細なる御答弁をいただきましてありがとうございます。
まず、放課後児童クラブについてでありますが、引き続きクラブと協議をし、前向きな御検討をお願いいたします。
そして、一部納得のできない御答弁がありましたので、２項目について再質問をさせていただきます。
保健所と消防本部との業務構築。
１点目、まず搬送体制についてでありますが、患者移送を委託している事業者がどちらにあるのか伺います。
そして、２点目、協定についてでありますが、先進事例を参考に研究していくという御答弁をいただきましたが、八戸港での多数の患者が発生した場合は、市保健所のみの対応では困難であるとも答弁されており、第２波の到来等、これから起こり得る事態に対して悠長に研究をしている場合ではないと考えます。先進事例を示した中で、私は移送までの役割分担やこれからの費用負担の在り方も含めて明確にしていくためにも、先ほど急務とお伝えしたわけでありますが、このことについて、市長にもう一度協定の可否等の御答弁をいただきたいと思います。
もう１点、中学校体育大会夏季大会の中止の件でありますが、市長は、今回６月議会の提案理由で全国的な流行もほぼ収束したとされており、また、当市では感染患者も退院され、適切に封じ込めがされているとおっしゃっております。ならば、県内10地区、青森市をはじめ６地区が延期開催をしようとしている中、当市の教育現場ではこの中止決定を尊重しているということでありますが、八戸市長としてはどのようにお考えであるか、その御所見と、本日の地元紙でも小学校の学童野球の大会を支援するという記事が掲載されておりましたが、市長も救済措置として市長杯や交流大会など、市長が主催者となって行うようなお考えがないか、この点を再質問させていただきます。
○議長（壬生八十博 君）市長
◎市長（小林眞 君）田名部議員の再質問にお答え申し上げます。
中体連の夏季大会の中止について、八戸市の現状を見れば、何らかの形で開催する方法がないか、代替的な大会とか、そういう考えはないかということでございました。私も中体連については毎年東運動公園の陸上競技場で開催される開会式を拝見させていただいておりますが、保護者の皆さんもスタンドを埋めますし、何よりも各中学校の生徒がスタンドを埋めて応援し、その中を選手が堂々と行進する姿。そしてまた、ブラスバンドの合同の演奏であったり、合唱団の演奏があって、本当にいつも感動を受けております。そして、何よりもそれを一生懸命頑張って運営しておられるのが中体連はじめ関係者の皆さんだと思っております。
先ほど教育長からも答弁がありましたが、一番開催したいと思っているのは、まさにそういう方々ではないかと思います。だんだんの経緯の中で十分検討を重ねて、今回判断されたということでありますので、まず私としては、そういった皆さんの判断を尊重すべきだろうと思っております。
以上です。
○議長（壬生八十博 君）健康部長
◎健康部長（佐々木勝弘 君）それでは、
新型コロナウイルス感染症につきまして、再質問を２点いただきました。私から答弁を申し上げます。
まず１点目でございますが、患者移送を業務委託している事業者の所在でございます。
当市保健所が感染症患者の移送を業務委託している事業者は、宮城県仙台市に本社を置き、青森市、さらには岩手県矢巾町に営業所を構えております。移送を行う場合には、青森市あるいは矢巾町のどちらか一方から出動することになっております。
次に、消防本部との協定の締結について急務と考えるという御質問でございました。
一部市長が答弁した内容と重複する部分もございますが、答弁で申し上げたとおり、消防本部は八戸市健康危機管理対策会議の構成メンバーとして常に情報共有し、協力体制を構築してきたところでございます。患者の移送についても、患者の容体が重篤で救命措置が必要な状態にある場合や保健所の移送能力を超える事態が発生した場合に協力を要請することを確認しており、これまでは大きな支障はなかったところであります。しかしながら、今後、感染拡大によって患者が大幅に増加する場合もあることから、協定の締結については、予算措置も含め、今後、消防本部と協議をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（壬生八十博 君）田名部議員
◆７番（田名部裕美 君）再質問２項目に対しまして、御答弁ありがとうございます。意見、要望を申し上げていきます。
まず、協定に関してでありますが、患者移送の委託業者が青森市や矢巾町ということで、移動距離も含め、緊急時には非現実的で不可能な気がいたします。６月19日に県の往来が解除されるということもあり、また、様々なリスクが高まる懸念もあります。福島県とその県内の中核市では、６月中に費用負担の明確化や安定的に患者を移送する目的として、また、医療従事者に加え、最前線で働く消防関係者を支援する協定として包括的連携協定を結ぶことを決定しております。ぜひ他の中核市の動向に注視し、消防本部と保健所の連携体制をしっかりと構築していただくよう提言いたします。
患者の検査結果につきましては、弁護士からもアドバイスをいただきましたが、個人情報保護法に鑑み、さらに、医療機関を交えて協議し、迅速な結果通達を要望いたします。
八戸港におきましては、現在のところ、しっかりとした感染予防や水際対策が行われていると理解できましたので、市民にもしっかりとその安全を情報発信していただき、また、重大事項が発生した際には、他機関との連携に努めていただければと思います。
次に、中学校体育大会夏季大会中止の件でありますが、市長もこの決定を尊重するというお答えでしたので、大変残念に思ったわけであります。県内の小規模地区だけでなく、青森市、盛岡市等他都市でも３年生のために集大成の場として開催を決めているのに、なぜ当市に限りできないのでしょうか。このまま区切りのない終わり方では、３年生が受験という次のステップに進めないこと、また、スポーツで進学を考えている子にも不安が持たれます。
萩生田文部科学大臣も、進路選択の可能性を広げる観点からも、何らかの大会は有意義と代替大会を促しております。そして、宮城県仙台育英の野球部の須江監督のツイッターでは、「ここからがスタート。甲子園が無いから出来ること、前例のないことをやってやろう。自分を親を仲間を地域を完結させよう。私達の歩みが誰かの道となることを信じて。大人の出番。大人の力量が試される。最後まで皆と共に歩む。」と記しています。感染予防、けがの心配、受験に向けて様々な困難はあるものの、コロナ禍だからこそ、大人が知恵を絞り、できる可能性を見いだしてあげることが必要ではないでしょうか。
できる競技、できない競技という公平性の観点も、それは大人が考えた視点で、できない競技の生徒たちが本当に望んでいることでしょうか。ぜひもう一度、市議会議長杯を含め、市長、各諸団体などの協力を得て、ピンチをチャンスに変えるような、競技ごとに委ねるなどし、代替大会等を再考していただくことを強く要望申し上げます。
最後、まとめになりますが、コロナ禍の今だからこそ、一議員として、より市民に寄り添い、その声を行政へ届けてまいりますので、引き続き、速やかな御対応をお願い申し上げ、一般質問を終了いたします。
○議長（壬生八十博 君）以上で７番田名部裕美議員の質問を終わります。
この際、暫時休憩いたします。
午後１時41分 休憩
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午後１時55分 再開
○副議長（夏坂修 君）休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
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13番 三浦博司君質問
○副議長（夏坂修 君）13番三浦博司議員の質問を許します。三浦議員
〔13番三浦博司君登壇〕（拍手）
◆13番（三浦博司 君）令和２年６月定例会に当たり、きずなクラブの一員として一般質問を行います。発言の機会をいただきました市民有権者に感謝申し上げます。
2020年がまさかこのような事態になるとは、誰が想像できたでしょうか。日本国内のみならず世界中で
新型コロナウイルス感染症が感染拡大し、今なおその猛威は私たちの生活環境を変えようとしています。感染と感染の連鎖を予防しながら、専門外来の整備をはじめ、ワクチンや治療薬の開発、普及を進め、一日も早く新しい日常を取り戻していけるように皆で協力していかなければなりません。最前線で働く医療や福祉に従事している関係者の御尽力に心からの敬意と感謝を込めながら、通告に従い、順次質問に入ります。
まず、１、市内経済の復興について伺います。
新型コロナウイルス感染症対策における経済対策についてですが、今回のウイルスによる肺炎患者が国内で初めて確認されたのは、１月16日、中国武漢市で関連した肺炎の発症が相次いでいる中、厚生労働省が神奈川県在住の１名から同ウイルスが検出されたことを公表したところから始まります。
２月27日には、政府は
新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、全国の小中学校、高校、特別支援学校を３月２日から春休みまで臨時休業とするよう要請することを決め、当市も28日に市内全小中学校を３月３日から26日まで臨時休業することになりました。
３月23日には、青森県内で初めて
新型コロナウイルスへの感染が確認され、それは当市在住の２名で、その後、市内をはじめ県内の警戒感が高まりました。これまでに青森県内で27名の感染が確認され、うち１名が死亡しています。当市においても、３月23日から４月３日までの間に９名の感染を確認しているところです。
４月７日には、政府は緊急事態宣言を発令、17日には全都道府県に拡大し、青森県も29日から５月６日まで休業要請等を行いました。その後、５月14日に47都道府県のうち39県で
新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言を解除し、青森県も解除となりました。そして、先月25日には約１か月半ぶりに全面解除となりました。これまでの国内、そして世界での
新型コロナウイルス感染症への対応により、経済活動が縮小することになりました。
新型コロナウイルスの時代の新たな日常を取り戻していくには、依然として予断を許さない状況が続いています。特に感染拡大における活動自粛や休業要請等により、事業者は経営において、事業継続をはじめ雇用を守ることや新規採用活動など大変な苦労を重ねており、喫緊の課題であるということは、市長はじめ理事者各位も同じ認識であると推察いたします。市民の生活を取り戻すため、新たな日常をつくり上げていくため、一刻も早く市内経済を復興させていかなければなりません。そこで、当市が取り組むべき経済対策について伺います。
次に、２、防災行政について伺います。
複合災害への備えについてですが、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受けて、流行している最中での複合災害リスクへの備えの重要性がより一層高まっています。実際に阪神・淡路大震災や東日本大震災、そして熊本地震などでも避難所で感染症による感染が確認されていることが知られています。これまでも新型
インフルエンザを想定して複合災害への備えを進めていましたが、今改めて感染症と自然災害の複合災害リスクに備えていかなければなりません。それは、感染リスクを考慮した避難についての備えや、地震災害と気象災害との複合災害への備え、熱中症対策への備えなど多岐にわたります。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受けて、感染症と自然災害の複合災害を想定した避難所の運営や防災訓練の在り方、自主防災会との連携、備蓄の充実など、自助と共助と公助の三位一体となった底上げが求められています。感染が怖いから避難したくないと避難が遅れ、河川の氾濫や洪水等にのみ込まれ、命を落とすような事態は避けなければなりません。そのためには、避難所の環境の改善が必要です。そこで、
新型コロナウイルス感染症が発生している状況下において災害が発生する複合災害について、当市の備えについての考えを伺います。
また、今年度の総合防災訓練は中止となりましたが、複合災害を想定した訓練など、防災訓練は必要です。総合防災訓練や地域の防災訓練の在り方も変わっていかなければなりませんが、今後の訓練の在り方について、当市の考えを伺います。
最後に、３、教育行政について伺います。
ネットワークを活用した学習についてですが、
新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、２月27日に政府は、全国の小中学校、高校、特別支援学校を３月２日から春休みまで臨時休業とするよう要請し、当市も28日に市内全小中学校を３月３日から26日まで臨時休業することを決めました。その後、４月８日水曜日から17日金曜日まで臨時休業を延長し、さらに20日月曜日から５月６日水曜日まで延長し、５月７日から再開をしています。臨時休業の２か月余りの間、子どもの学びの保障はどのように確保されたのか、十分であったのだろうか、改めて検証し改善していかなければなりません。
新型コロナウイルス感染拡大を防ぐために、臨時休業となった場合に、学校においてネットワークを活用した学習の必要性が高まっています。小中学校でのリモート、オンライン学習の必要性で、何よりも大切なのが、児童生徒と学校がつながっていることによる子どもたちへの安心感の提供ではないでしょうか。学校に行けなくても、クラスメートに会える、担任の先生をはじめ教職員に会える、話ができる、そういう安心感をつくり出すことが何よりも大切であると１人の親としても実感しています。これからは、臨時休業の際には、特にオンライン授業を含むネットワークを活用した学習環境の充実が期待されています。
今、文部科学省のＧＩＧＡスクール構想の実現が進められていますが、この環境を十二分に活用し、有事においても子どもの学びの保障が確保されているようにしていかなければなりません。文部科学省は、ＧＩＧＡスクール構想の実現の前倒しについて、予算を確保し、１人１台の端末導入や高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備することなど、様々な対応を急いでいます。また、
新型コロナウイルス感染拡大を想定しての活用についても進めているところです。
そこで、このような情勢にあって、当市はネットワークを活用した学習をどのように進めていくのでしょうか。現状と今後の見通しを伺います。
以上で壇上からの質問を終わります。
〔13番三浦博司君降壇〕（拍手）
○副議長（夏坂修 君）市長
〔市長小林眞君登壇〕
◎市長（小林眞 君）三浦議員にお答え申し上げます。
まず、
新型コロナウイルス感染症における経済対策についての御質問ですが、日本銀行青森支店が先月発表した４月時点の金融経済概況によりますと、青森県内の景気は
新型コロナウイルス感染症拡大の影響から悪化しているとされており、個人消費につきましては、スーパー、ドラッグストアにおける食料品や日用品等を中心に増加している一方、コンビニエンスストア、家電販売、百貨店、乗用車販売、各種サービス関連業種はそれぞれ減少していると報告されております。
中村議員にもお答え申し上げましたとおり、当市におけるセーフティネット保証の認定実績からも、建設業、卸売業、小売業、宿泊業、飲食サービス業を中心に極めて厳しい経営状況となっており、今後、外出の自粛等が緩和され、段階的に社会経済の活動レベルが引き上げられる見込みではあるものの、当市の経済状況については、当面、こうした状況が続くことを懸念しております。
このような中、当市では、八戸市
新型コロナウイルス対策支援金を創設し、飲食店等の４業種の事業者に対して一律20万円の給付を行っており、現在、その対象業種の拡大に加えて、八戸商工会議所が行う地域経済対策事業や小規模事業者が行うビジネス環境の改善に係る費用の一部助成等の支援を検討しているところであります。また、国においては、第２次補正予算案において、持続化給付金や資金繰り支援の拡充に加え、家賃支援給付金の創設等が予定されており、市といたしましても、こうした国の対応を踏まえ、県や支援機関と連携して、市内経済の回復が迅速に図られるよう取り組んでまいります。
次に、複合災害への備えについてお答え申し上げます。
まず、市の備えの考え方についての御質問ですが、今般の
新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえ、国からは、避難所の開設に当たり、避難者の健康状態の確認、手洗い、せきエチケット等の基本的な対策の徹底、十分な換気の実施、スペースの確保など、感染予防対策に努めるよう通知が出されております。これに基づき、市では、避難所用の備蓄品としてマスク、消毒液を確保するほか、避難者の滞在スペースの効率的な確保と環境向上に向けて、避難者間を仕切るパーテーション、段ボールベッドや大型扇風機等の確保についても検討しております。さらに、市民の皆様に対しましても、災害の発生に備え、必要な備蓄をお願いするとともに、災害時に避難所へ避難する場合には、可能な限りマスク、消毒液、体温計などを持参するよう、市ホームページ及びほっとスルメールで呼びかけているところであります。
市といたしましては、感染リスクを抑えながら避難所開設ができるよう、国や防災関係機関から提供される情報を注視しながら、さらなる工夫や対策を進めてまいります。
次に、今後の訓練の在り方についてでありますが、市では、毎年、防災関係機関や地元の自主防災組織などの協力を得て総合防災訓練を実施しております。今年度はＹＳアリーナ八戸を主会場として今月28日に実施する予定でありましたが、今般の
新型コロナウイルス感染症の影響により中止といたしました。しかしながら、同施設は地域防災拠点に位置づけられていることから、救援物資の搬入、搬出などの必要な訓練を今後実施することとしております。
また、避難所となる小中学校の教員や地元の自主防災組織、避難所に従事する市職員を対象とした避難所運営に関する災害図上訓練についても毎年実施しております。この訓練では、避難所内で感染症の疑いがある避難者の部屋の配置などを参加者で話し合い、その場の状況に適した対応方針を決定するなど、避難所での様々な課題への対応を模擬体験する訓練を行っております。
また、自主防災組織で活動している方や市内在住の防災士の方を対象とした八戸市自主防災組織リーダー研修会においても同様の訓練を実施しております。今後は、感染症対策を講じた避難所運営を適切に行うため、県や保健所をはじめとする関係機関と連携した効果的な訓練の方法について検討してまいりたいと考えております。
私からは以上であります。
〔市長小林眞君降壇〕
○副議長（夏坂修 君）教育長
◎教育長（伊藤博章 君）私からは、教育行政に関わるネットワークを活用した学習についてお答え申し上げます。
国は、令和元年12月、ＧＩＧＡスクール構想の実現として、高速大容量の通信ネットワークと１人１台端末を一体的に整備する方針を示しました。高速大容量の通信ネットワークについては、当市でも、令和元年度３月補正予算により令和２年５月に委託契約を締結し、令和３年１月には全ての小中学校で高速大容量の通信ネットワークを利用できることを目指し、工事を進めております。
これまでも各学校では、ＩＣＴ機器を活用した授業に取り組んでおります。例えば算数の図形の学習では、プログラミング教育を取り入れた授業の中で自分の作成した図形を描く活動をしたり、体育の学習では、運動している動画を撮影して練習前後の自分の動きを比べたり、理科の学習では、実験の考察時にグループの考えをまとめたりする場面で活用するなど、工夫をしております。さらに、ネットワークを高速大容量に対応させることで、授業においては、日常的に情報の検索、動画の視聴等が快適にできるようになると考えております。また、
新型コロナウイルス感染症拡大による臨時休業等の際には、当面、各家庭への持ち帰りにより、ネットワークを活用してのドリル学習、動画視聴、レポート作成、授業動画配信等のオンライン学習についても実現できるよう準備を進めております。
市教育委員会といたしましては、今後、１人１台端末と高速大容量の通信ネットワークを整備することで、各学校において授業の中で日常的に１人１台端末を活用するとともに、有事においても児童生徒と学校がつながる安心感と、子どもの学びの保障につなげる活用ができるよう研究してまいります。
以上でございます。
○副議長（夏坂修 君）三浦議員
◆13番（三浦博司 君）市長並びに教育長の御答弁、誠にありがとうございました。誠実に答えていただきました。順に要望または改めて質問など適時やっていきたいと思うのですけれども、まず、市内経済の復興について、経済対策についてであります。
まず何よりも、当市において全庁一丸となって国の特別定額給付金を申請者に迅速かつ的確に支給できるよう取り組まれたこと、また、現在も取り組んでいることを高く評価します。先ほど中村議員への答弁にもありましたけれども、実際に全国の類似都市と比べて最も早く、そして的確な支給を実現していることに敬意を表し、すばらしいことだと思っております。今後とも対策本部を中心に適切な対応に努めていただきますよう、よろしくお願いいたします。
そして、答弁の中にもございました日銀青森支店の県内景気の悪化というものが、やはり
新型コロナウイルス感染症拡大が影響しているという分析の下にある。そしてまた、個人消費もそうですけれども、建設業、卸売業、小売業、宿泊業、飲食業を中心に極めて厳しい経営状況にあるのだということです。行政の認識としては、当面、市内経済は極めて厳しい状況が続くことを懸念しているということでございました。その下支えとして、市独自の支援金を創設し、対象も全業種に広げたということは、我が会派の提言も考慮し進めていただいていることに対しましても改めて高く評価をしたいと思います。今後も、国の給付制度など新たな支援策も含めて、迅速かつ的確な支給となるよう万全を期していただき、市内経済の回復の足がかり、土台を固めていただきたいと要望したいと思います。
ここでは再質問がございまして、ぜひ市長に伺いたいのでございますけれども、今後は特に地方創生という視点において、
新型コロナウイルス対策の支援の一環としても当市の魅力を高める機会になるのではないかと思っております。例えば、テレワークを試みた結果、首都圏にいなくても地方で十分に仕事ができることが分かった、そして、拠点を地方にシフトしようという企業が増えていくということが想定されております。この展開をまさに
新型コロナウイルス対策の支援への一環として、市長の大きな実績の１つでもある企業誘致の戦略にもつなげていくことがとても大事なのではないかと思っております。
また、若者を中心に感染症リスクの高い大都市の密集地を避けるという意識調査の結果もあるようです。就職情報サイトの調査では、
新型コロナウイルスの影響で、地方に転職したいという意識が都市部の若者に広がっているということだそうです。地方への転職を希望する理由を聞いたところ、テレワークで場所を選ばずに仕事ができることが分かったという意見や、都市部で働くことにリスクを感じた、そしてまた、地元に帰りたいという答えが目立っていたということでございます。今後、大都会の過密な生活スタイルを見直す人が今以上に増えていくのではないかということが想定されます。ぜひ、より一層のＵＩＪターンの推進と若者の定住につなげていっていただきたい。そして、市外流出、社会減を縮小して、地元に定着させるような企業誘致の推進に取り組んでいただきたいと思うのですが、市長の所見をぜひ伺いたいと思います。後ほど答弁をお願いいたします。
次に、２、防災行政について、複合災害への備えについてですが、様々な対応や方針を確認できてよかったと思っております。国から避難所開設について感染予防の通知が出されている。これを基に市としてマスクや消毒液を備蓄品として確保するということでございました。ここは、特に消毒液はアルコール製剤でなければならないと私は思います。様々な除菌液が今出ていますけれども、特に長期の保管、また除菌効果の有効性という点では、その備蓄という点でもアルコール製剤でなければならないということは指摘しておきたいと思います。あと、避難者の滞在スペースを確保し、環境向上のためのパーテーションや段ボールベッド、大型扇風機等の確保を検討しているということでございます。ここは私も賛同いたします。ぜひ前に進めていってもらいたいと思います。
そして、避難する際に家庭用備蓄を呼びかけていく。また、市民にもマスクや消毒液、体温計を持参するよう呼びかけているということでございました。ここはぜひ、まさに私たちも東日本大震災で被災した市民でございます。ここの自助と共助の大切さを身にしみて分かっているわけでございます。改めて、高山議員の質問でもございましたけれども、その防疫という面の防災力を高めていくところにも力を入れていただきまして、また、避難所の環境というものは、数を増やすことや一刻も早い避難が必要な、例えば浸水想定区域においては２階建て以上の防災機能を備えた公共施設が必要になってきます。それは真っ先に公民館が想定されるわけでございますけれども、その一刻も早い整備について、財源の確保や国の補助制度の充実を働きかけていっていただきたい。必ず予算措置の動き、国の支援は厚くなっていきますので、よろしくお願いいたします。また、土砂災害のおそれのあるエリアなど、エリアに応じたきめ細やかな対応を要望します。
避難訓練においては、今後とも検討を重ね、ぜひリモートを導入するなど、ＩＣＴの利活用という視点から映像配信や録画したものを教材にして共有するという仕組みなど、その方法について深めていっていただきたいと要望をいたします。そして、自主防災会や防災士とのより一層の連携の推進も重ねて要望いたします。それぞれの地域でどのようにこの感染症を含めた複合災害の避難訓練をすればいいだろうかということには、すごく手探りなところがございますので、ぜひ連携を深めて訓練を通して共有をして深めていっていただきたい。
そして、この複合災害への備えについての再質問がございまして、ぜひ伺いたいのですけれども、複合災害を想定した自治体ＢＣＰの策定、これまでのＢＣＰの改良についてでございます。従来のＢＣＰは業務継続計画ですけれども、地震や洪水といったそれぞれに応じたリスクを想定した上で対応策を講じてきたわけでございます。今回の現在進行形である
新型コロナウイルス感染症を踏まえた複合災害を想定したＢＣＰを策定する必要があると考えますけれども、市としての考え方をぜひ伺いたいと思います。これも後ほど答弁をいただきたいと思います。
最後に、教育行政について、ネットワークを活用した学習についてでございます。
現状と今後の見通しを確認でき、教育長の思いもうかがい知ることができてよかったと思っております。一刻も早い高速大容量の通信ネットワークの整備、そして、１人１台端末の一刻も早い整備と配備をお願いいたします。公共工事の前倒しは景気対策にもなります。機動的な予算化を要求いたします。国も支援していくような方向性もございますし、一日も早い、一刻も早い環境整備を要望いたします。特に
新型コロナウイルスの感染症の拡大で休業となったときにも役立つインフラですから、優先順位を上げて取り組んでいただきますよう重ねて要望をいたします。ぜひ一日でも早くＩＣＴの利活用による学習環境の整備を充実させていってもらいたいと思います。
そして、教育長の答弁を改めて今思い出しますと、なるほど、そういうことかという気づきもございました。それは、オンラインをはじめ、ネットワークを教育に生かしていくのは有事に限った話ではないのだというところです。むしろ平時において、いかにネットワークを活用した学習を充実させていくかが大事なのだということを改めて感じました。日頃の取組の充実、そこから多くの成功体験が積み重なっていく。そういうものが共有されてノウハウが蓄積されていく。その土台があって初めて、不測の事態、有事というときにネットワークを活用して児童生徒と学校がつながっているのだという安心感がまさに醸し出されていく。オンライン授業というものがより効果的になっていくし効果を発揮していく、有効なやり方になるのだろうと。オンライン授業だけではなくて、様々な家庭学習を通して子どもの学びの保障が確保されていくのだという方向性を感じることができました。ぜひ今回の長期にわたる学校の臨時休業というものを教訓として、１段も２段も上のネットワークを活用した学習につなげていく取組を進めていっていただきたいと期待をしているところでございます。
それでは、再質問いたしました２点について答弁をお願いいたします。
１つは、アフターコロナ、ウィズコロナでは、働き方の意識が大きく転換していく、これからが本当の地方創生が求められている、そういう意味でも、ＵＩＪターンの推進と若者の市外流出を減らして定住してもらうための企業誘致の推進について。もう１つは、複合災害も想定した自治体ＢＣＰの策定と従来型の改良などの必要性についてです。
以上、御答弁よろしくお願いします。
○副議長（夏坂修 君）市長
◎市長（小林眞 君）三浦議員の再質問にお答え申し上げます。
議員御案内のとおり、当市におきましては、平成27年に八戸市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定して以来、人口減少の抑制に向けた各種施策を積極的に取り組んでまいりました。その中でも企業の立地促進につきましては、当市の優位性を最大限に活用して着実に成果を上げてきたところでありますが、都市部における働き方やリスクに対する意識変化を背景に、企業の地方進出に対する関心が高まるものと期待されておることから、今後ともトップセールスを積極的に展開しながら、企業誘致に全力で取り組んでまいります。
また、移住、ＵＩＪターンの促進につきましては、首都圏での移住相談会の開催や、ほんのり温ったか八戸移住計画支援事業等、各種施策を展開し移住を促進してきたところであり、その結果、県の相談窓口である青森暮らしサポートセンターを通じた当市への移住者数は、平成30年度には36名、令和元年度には37名と、２年連続で県内１位となっているほか、ほんのり温ったか八戸移住計画支援助成金を活用して当市へ移住したＵＩＪターンの就職者数は、平成28年度の事業開始以来、本年５月末時点で105名となり、世帯構成員を含めて181名が当市に移住しております。
今後、
新型コロナウイルスの感染拡大の影響に伴い、首都圏から地方への転職やＵＩＪターンに対する意識、学生の中央志向に変化が生じることも考えられますことから、さらなるＰＲに努めるとともに、相談会や支援金制度の効果的な運用によりまして、移住、ＵＩＪターンの促進に積極的に取り組んでまいります。
次に、自治体ＢＣＰについての再質問にお答え申し上げます。
去る５月29日、国において防災基本計画の見直しが行われ、避難所における
新型コロナウイルス感染症を含む感染症対策について、平時から検討、実施することなどが盛り込まれております。このような国の防災基本計画の見直しを受け、当市におきましても地域防災計画の見直しを行うことになりますが、業務継続計画につきましても見直しの必要性について検討してまいります。
○副議長（夏坂修 君）三浦議員
◆13番（三浦博司 君）市長からの御答弁、誠にありがとうございました。市長の前向きな積極的な答弁だったと、まさに全力を出していくという力強い言葉もいただきましたし、積極的にＵＩＪターンの推進もしっかりとやっていくということが市内経済の復興の再質問についての答弁でございました。ぜひより一層の取組を進めていっていただきたいと思います。まさに市内経済の創造的復興というところの１つ大きな切り口としてＵＩＪターン、企業誘致がある。そして、八戸地域のより一層の発展につなげていっていただきたいと要望をいたします。
また、そのほかの要望として、改めてなのですが、教育行政のネットワークを活用した学習でも触れたのですけれども、公共工事の前倒しは、もう市長もある程度イメージを持たれているのだとは思うのですが、市内経済の景気対策になっていくという視点です。財源についても、国も理解を示していく方向にありますので、ぜひ時期を逃すことなく、優先順位を見極めながら、現在進めている様々な公共工事を前倒しして整備を進めていくよう提言をさせていただきます。
さらに、我々がふだんから住む住宅道路の側溝とか歩道の整備、市道の打ち直し、学校の修繕など、長期的に予算を組んで見込んでいるような計画事業も前倒しして予算を積み増ししていくということが、ここ数年は特に大事になってくると思いますので、市長におかれましては、ぜひリーダーシップを発揮されて市内経済の復興の陣頭指揮を執っていただきたいと要望いたします。
今後の施策の方向性というのは、私は大きく５つあるのだろうと思います。１つ目は、医療体制充実のための投資、２つ目は、飲食、宿泊需要の喚起を中心として全業種に経済対策をしていくこと、３つ目は、在宅需要をどう取り込んでいくかということ、４つ目は、オンラインの活用による設備投資、５つ目は、これまでの地理的不利が克服されていくという方向にある。これらの視点が大事になってくると思いますので、ぜひ今後の施策展開に生かしていただきたいと思います。
そしてまた、広報はちのへは、市独自の支援とかそういうときに号外が、まさに早く、発表のその日のうちに届いたぐらいに早かったわけですけれども、それを活用するか、またはもう広報はちのへの紙面にコロナウイルス感染症の対策のページも常設していくということ、あと、ＳＮＳ等の広報をこれまで以上に力を入れていただきまして、正確な情報の周知に努めていただきたいと思います。
あと、国でもいろいろ議論はされているわけでありますが、経済対策において各種対策を周知するということもそうなのですが、利用を促すということがすごく難しいのだと。行政はよく申請主義と言われるのですけれども、改めてこの考え方をどう消化するか、捨てていけるような取組ができるか、利活用を促進するという行政側から営業をかけていくようなイメージで、必要であれば専門家など士業の団体に委託する、そういう活用も促して隅々まで行き渡るような、こういう感じだけれどもできるかといって何とかしてやってみますみたいな、そういう契約を取るような感じの周知ができないものかと思っておりまして、ぜひそこに知恵を絞っていただきたいと思います。
また、五戸町の新聞報道でも見ましたけれども、プレミアム付商品券のプレミアム部分への市の補助ということもぜひ積極的に支援していただけたらと思っております。これは先ほどの答弁の中にその検討が入っているのかという感じでも思っておりました。そしてまた、アルコール消毒液、マスクというようなコロナ時代の営業形態、必要な備品に対しての支援をどうにかできないかということを要望したいと思います。
そして、ウイルス除菌、消毒のインフラ、その整備をこれから考えていかなければならない。その設備投資への支援、また、関連産業の育成というのもこれから大事になってくるのではないか。除菌、消毒業界、そういうものが市内でも大きく動いてもらいたい。繰り返しになりますけれども、高山議員から防疫という分野についての提言がございましたけれども、まさにそういう産業を育成していくような視点も持っていただきたいと要望をいたします。
次に、複合災害、ＢＣＰの策定の再質問への答弁でございます。
ありがとうございました。確認できてよかったと思っております。国の防災基本計画の見直しを受けて、当市においても地域防災計画があるわけでございますけれども、その計画を見直していく。そして、そのときに併せてＢＣＰの見直し、その必要性を検討していくのだということでございました。ぜひ、複合災害を想定したＢＣＰの捉え方というものを検討していただいて、継続すべき業務の中核というものを改めて問い直していただきたいと思うのです。
確かに、複合災害においては、地震と津波、大雨と洪水と土砂災害、地震と感染症、組合せは数限りなくありまして、それぞれに業務継続計画のシナリオを作成するというのは現実的ではないと思います。その継続すべき業務の中核というもので、そこが崩れてしまわないような、例えば設備とかインフラが使用不能になったり、また、大事な特定の役割を担う担当者と連絡が取れなくなったという不測の状況を、改めて想定し直すということはとても有益なことだと思いますので、ぜひ継続すべき業務の中核部分が使えなくなった場合どうするのかということも考えていただきたい。そこでの万が一の備えというものに、どういう支援が行政の経営資源で可能であろうかということを、ぜひこの機会に整理していただきますよう重ねて要望をしたいと思います。
最後になりますけれども、小林市長におかれましては、市長就任時から実に多くの大規模災害を経験した唯一の八戸市長なのではないかと言っても言い過ぎではないくらいの大規模災害を経験され、乗り越えてこられた市長だと評価しております。大規模断水もありましたし、新型
インフルエンザもございました。そして、今なお復興計画の真っただ中にある東日本大震災、そして、できたばかりの最終処分場の屋根が崩れ落ちるほどの記録的な大雪の被害や、近年の記録的な豪雨をはじめとした自然災害など、実に多くの大規模災害と向き合ってきた八戸市長だと私は思います。ぜひ今こそ、これまでの経験を生かしていただきまして、今回の
新型コロナウイルス感染症の災害におかれましても、八戸市民のために、安全と安心のまちづくりのために、小林市長の経験の全てを総動員して乗り越えていただきますよう心から御期待を申し上げまして、私の質問を終わります。
○副議長（夏坂修 君）以上で13番三浦博司議員の質問を終わります。
この際、暫時休憩いたします。
午後２時36分 休憩
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午後２時50分 再開
○副議長（夏坂修 君）休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
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８番 久保しょう君質問
○副議長（夏坂修 君）８番久保しょう議員の質問を許します。久保議員
〔８番久保しょう君登壇〕（拍手）
◆８番（久保しょう 君）それでは、通告に従って、2020年６月八戸市議会定例会において、日本共産党の一員として、市長並びに理事者各位に質問いたします。
新型コロナウイルスの感染が日本でも世界でも急激に広がっています。感染収束までの道のりは長期化が予想され、世界は今、感染症としては戦後最悪と言われる危機に直面しています。
新型コロナウイルス危機により、日本と世界の政治と経済の在り方は、これでいいのかが鋭く問われています。巨大企業の利益を最優先し、貧困と格差の劇的な拡大、医療、社会保障の削減など、国民の命と暮らしを守る政治の責任を投げ捨ててきたことが新自由主義の蔓延と危機を一段と深刻にしています。感染爆発と医療
崩壊をストップし、暮らしと命を守るため、政治があらゆる手だてを尽くすことが必要とされています。
新型コロナウイルスによる景気悪化は世界的な現象ですが、日本では
新型コロナウイルス発生以前から消費が落ち込み、景気が悪化していました。消費税増税の影響です。政府は、国民の多くの反対を押し切って消費税を10％に増税したため、昨年の10月以来、前年比マイナスが連続していました。そこに
新型コロナウイルス感染拡大がダブルパンチの状況で追い打ちをかけています。このままでは、
新型コロナウイルス感染が収束しても、景気が回復するかどうか確かではありません。消費税を５％に引き下げることは、一時的ではない経済対策として大きな力を発揮するものとして実現が求められています。
このような状況の中で、私たち日本共産党議員団も、市内の業者から聞き取りをすると、観光の落ち込みでお土産用のＴシャツが売れなくなっている、学校の部活がないのでユニホームの注文がなくなっている、運転代行の一晩の収入が1500円にもならない、タクシーの従業員を10日間も休ませているなど多くの悲鳴に近い声が寄せられ、その意見に基づいて要望書を３度にわたり小林市長に申入れをしました。
そこで、質問いたします。
まず、１項目めとして、特別定額給付金の支給基準日の拡大について質問いたします。特別定額給付金については、支給基準日以降に生まれた子どもたちへも支給すべきではないかと考え、質問いたします。
日本共産党は、
新型コロナウイルス感染の拡大から、一貫して日本に在住する全ての者に対して一律10万円の現金給付をと主張してまいりました。
新型コロナウイルス感染の影響を受けている全ての人々を対象とするように求めています。感染拡大の収束が見えない状況の中では、この先の支援が重要な課題となるものと思います。しかし、支給基準日である４月27日の翌日以降に生まれた子どもたちが、生まれた日によって特別定額給付金の支給がされないことは大きな問題ではないでしょうか。支給対象の基準日以降に生まれた子にも保護者がいるわけで、その保護者も
新型コロナウイルス感染の経済的影響を受けています。今年生まれた子どもたちも
新型コロナウイルスの影響を受けていることから、今年１年間はこれらの子どもたちも支給対象に加えることができないでしょうか。
そこで、今年、基準日以降に生まれた子どもに対しても特別定額給付金を支給する考えがないか質問いたします。
次に、２項目めとして、市独自の支援について質問いたします。
まず、アとして、支援対象事業者の拡大について質問いたします。市独自の追加支援では前年比で20％以上の減少が対象ですが、事業規模によっては10％減少でも大きな経営の危機に陥るほどの影響を受ける事業者があることから、これらの事業者も対象とする必要があるのではないでしょうか。事業者の実態に見合わず、困っているのに対象から漏れてしまう人たちも少なくないという問題があります。日本共産党は緊急提案で、対象を直接、間接に損失を受けた事業者全体に広げることと、給付額を固定費を払える額へと引き上げることを求めています。また、コロナの長期化に備えて、１回限りではなく３か月単位で支給を継続するなどの対応が求められています。
そこで、事業者の20％以上のものを10％以上の減少幅にも拡充する考えはないか質問いたします。
次に、イとして、2020年の起業事業者に対する支援金について質問します。今年から起業して事業を開始した事業者は、創業したばかりで、昨年の事業内容と対比した資料を提出することはできません。このような事業者も
新型コロナウイルスの影響を受けていることに間違いはありません。新規の事業者も、自粛要請により苦境に陥っている業者として捉え、思い切った補償へと速やかに踏み出すことが求められています。これらの事業者に対しても、１月分と比べ２月以降の収入が減少した事業者に対して市独自の支援をする考えはないか質問いたします。
次に、３項目めとして、ＰＣＲ検査について質問いたします。
まず、アとして、ＰＣＲ検査の拡充について質問します。1947年に制定された地域保健法により、保健所は1992年には852か所あったものが、この27年間の間に472か所と約半分へと大幅に削減されています。このことが現在の医療の衰退を生む原因となったと言われています。これからは、
新型コロナウイルス感染症対策に必要な検査を大規模に行う体制への転換が急務となっています。この間、多くの医療関係者から、検査と治療、隔離を速やかに行うためにＰＣＲ検査センターを各地で立ち上げることが提案され、当市でも医師会の協力を得てＰＣＲ検査センターを設置することになりました。基本的には帰国者・接触者相談センターを介さないという従来の仕組みを改め、感染が疑われる人は、かかりつけ医院や一般病院の医師にまず電話で相談する。また、医師が検査が必要と判断した場合は、ＰＣＲ検査センターで診察と検体採取を行い検査を実施する。さらに、陽性の場合は、保健所に連絡するとともに、症状に応じて治療、隔離を行うというのが医療関係者の提案です。迅速に大量の検査を行うとともに、医療機関を感染の危険から守る上でも合理的な提案となっています。医師会などの協力も得て、発熱外来をつくり、不安がある人が電話での相談だけではなく受診できるようにすることも必要です。
そこで、アとして、ＰＣＲ検査数について、件数を増やすことが感染症拡大を防止することにつながります。市でも医師会に協力をし、率先してＰＣＲ検査数を今以上に増やしていく考えがないか質問いたします。
次に、イとして、ＰＣＲ検査に携わる医師、看護師等に対する特別手当の支給について質問いたします。
青森県看護協会は、５月27日に
新型コロナウイルス感染者の対応に当たる看護職へ危険手当や宿泊費支給などを求める要望書を県に提出したという報道がありました。市でも、医師会の協力を得てＰＣＲ検査を実施することになりましたが、ＰＣＲ検査の採取に関わることから、ウイルスに感染するリスクを極力避けることが必要です。検体を採取する際に感染しないためには、しっかりとした感染防護対策をすることが必要となります。また、ＰＣＲ検査に立ち会うことで、いわれのない差別が本人や家族に及び、精神的な不安を抱えることもあるのではないでしょうか。
そこで、これらのことを考えれば、市としてＰＣＲ検査に携わる医師や看護師等に対する特別な手当などの支援をする考えはないか質問いたします。
最後に、４項目めとして、市職員の増員について質問いたします。
アとして、
新型コロナウイルス感染症対策に伴う職員の増員について質問いたします。市民の安心安全を守るために、日夜、
新型コロナウイルス感染症対策に取り組んでいる市職員の皆さんに対し、心より感謝を申し上げるものです。
市では、国会で決まった国民１人一律10万円の特別定額給付金の支給のために特別定額給付金室を開設するとともに、各部署から職員が招集され業務に携わり、土曜、日曜の休日には200人もの職員を動員して申請書の発送事務や申請書の整理事務を迅速に行い、他の市町村に比べると八戸市民にはいち早く支給されるように取り組んでいただきました。重ねて感謝を申し上げます。
また、
新型コロナウイルス感染症対策のため、保健所の職員を増やして感染症対策に取り組んでいることに市民の誰もが感謝をしているものと思います。これらの業務への対応として、アルバイトなどを増員し、ほかの職場からも職員を派遣して業務に当たったと伺っております。職員を派遣した職場では、職員に余裕のある職場など１つもないでしょう。日常の業務量が増加している中で、欠けた人員に対しては何とか頑張って残った職員でカバーする体制を取っている職場では、時間外労働が増えているのではないでしょうか。
新型コロナウイルス感染の拡大により、社会の状況は一変しました。観光客が減り、外出自粛が進み、まちなかは閑散として、宿泊業者やタクシー、居酒屋等の業種は倒産の危機に瀕しています。
新型コロナウイルス感染症対策のため、職員は市民の苦難を改善するため、業務の推進に努めています。そのような中で、国会では働き方改革関連法が過労死に追い込まれた職員の遺族や労働者、国民の声を聞かずに強行され、時間外労働の過労死ラインを超える月100時間未満労働を合法化するなど、労働者を働かせる側にとって都合のいい内容になっています。そのことで相当数の労働災害が起こっていると言わざるを得ません。業務形態の変更や民間委託、独立行政法人化、正規職員から非正規職員への置き換えと様々な方法により人員削減が進められてきました。
そのため、全国的には、市民ニーズの高まりの下、業務量は増加する一方で、職員の時間外は多くなり職場の繁忙化が進んでいます。さらに、職員の健康問題では、どこの職場でも人手不足で忙しい、人手が足りない、余裕がなく正規職員と非正規職員とが半々くらいで、正規職員への負担も多く、雇用の多様化などで人間関係がぎすぎすしているといった現場の声が各自治体職場から寄せられており、業務の繁忙化で職場は限界に達しています。もうこれ以上、人員削減を続けて長時間労働による健康破壊は許されません。自治体職員は、住民のためにいい仕事がしたいという思いを持ち、誰もが定年まで健康で安心して働き続けられることを願っています。そのような職場にするためにも、業務量の増加に伴う過重労働になって心の健康を害することがないように、必要な人員の配置が自治体の役割として求められています。
当市の職員で構成されている市職員労働組合でも、毎年、職員の増員を要求しています。その要求書では、公共サービスの水準維持と提供のための予算を確保し、必要な正規の職員を計画的に増員することを要求しています。さらに、時間外勤務が月45時間を超えないよう、業務量に応じた人員配置と業務量の平準化を図ること、そのほかにも、恒常的に残業が続いている職場については、正規職員の増員と労働時間の短縮を図ることや、職務の兼務をさせないよう職員を確保することなどを要求しています。しかし、市では、毎年職員配置の見直しが進められ、正規職員が削減されています。事務の効率化を優先し、一番に職員の削減に向けているのが現状にあります。今、
新型コロナウイルス感染症対策が最大の取組として推し進められていますが、正規職員がどんどん減らされ、今後、地震、津波、豪雨などの自然災害に見舞われたときに、市民の安全を誰が守ってくれるのでしょうか。今大事なことは、有事に備えた人員を確保しておくことが求められる時代です。
本来、自治体がやるべきことは、アルバイト、パート職員を増やして正規職員を減らしていくことではなく、アルバイトやパート職員を正規の職員として採用していく方向に進ませて、誰もが安定した生活を送れるように保障する社会をつくり出すことが求められているのではないでしょうか。
そこで、今回、
新型コロナウイルス感染症対策として配置された増員数について質問いたします。
次に、イとして、職員の心の健康対策について質問します。自治体の職場の心の健康対策は、労働条件と深く関わる問題です。病気休暇者を傷病別に見ると、精神及び行動の障がいは多くなっています。そのため、職員の心の健康づくり対策が重要な課題となっています。近年、自治体では、心の問題による長期病休者の数が全体の６割を超える状況が続いていると言われています。今、過労死の防止とともに、職員の健康を確保することが緊急の課題となっています。
国の人事院では、職員の心の健康づくりのための指針が2017年８月に改正されています。指針では、心の健康づくり対策として、心の健康づくり研修の開催や、心の健康づくりのための職場の環境改善の積極的な取組を推進する手法等に関する研修の実施や、専門の医師が対応し職員や家族が利用できる、こころの健康相談室の開設が進められています。現在、当市では、新たな取組となる
新型コロナウイルス感染症対策に奮闘しており、職場によっては残業時間が大幅に延びて、過重労働につながるおそれがあり、心の健康を保てなくなることになっていないでしょうか。
そこで、心の健康づくりのための指針に基づいた心の健康対策を市としてどのように取り組んでいるのか質問いたします。
以上の質問をして、壇上からの質問を終わります。
〔８番久保しょう君降壇〕（拍手）
○副議長（夏坂修 君）市長
〔市長小林眞君登壇〕
◎市長（小林眞 君）久保しょう議員にお答え申し上げます。
まず、特別定額給付金を今年度出生した子の全員を対象とすることについての御質問ですが、本給付金は、本年４月20日に閣議決定された
新型コロナウイルス感染症緊急経済対策に掲げられた家計への支援策として、国の定める実施要領に従って実施しており、４月27日を基準日として、当市の住民基本台帳に記録されている方を対象に一律10万円を給付するものであります。このため、国の制度上は４月28日以降に出生した子どもは給付対象外とされており、これらの子どもを対象に加えるとなれば、その全額を市の負担で賄う必要があります。当市では、昨年度１年間で1433人、１か月の平均で約120人が出生しておりますが、仮に４月28日以降、来年３月末までの約11か月間に出生した子どもを対象に市独自の給付を行うとなれば、約１億3000万円の財政負担が生じると見込まれます。
市では現在、
新型コロナウイルス感染症対策として、八戸市医師会との連携によるＰＣＲ検査センターの開設や事業者支援策である
新型コロナウイルス対策支援金の全業種への対象拡大など、限られた財源の中で、より緊急性の高いものから優先的に取り組んでいるところであり、現時点では、新たな市の単独事業として給付を行うことは難しいと考えております。
新型コロナウイルス感染症では、当市のみならず、全国のあらゆる地域で市民生活や地域経済に多大な影響が生じており、その長期化も懸念されております。
そのため、家計へのさらなる支援については、国において今後適切な時期に検討がなされるべきものと考えており、市といたしましては、様々な機会を捉えて国へ要望してまいりたいと考えております。
次に、市独自の支援金に係る支給対象の拡大についてお答え申し上げます。
対象業種を拡大して実施する第２弾の八戸市
新型コロナウイルス対策支援金は、令和２年２月から５月までの売上げのうち、前年同月比で20％以上減少した月があることを給付の要件の１つとしております。この支援金は、
新型コロナウイルスにより経済的に大きな影響を受けている事業者を支援することを目的とし、要件につきましては、国の資金繰り支援や他自治体での先行事例を参考として決定したものであり、現時点では10％以上減収に緩和することは考えておりません。
私からは以上でございます。
〔市長小林眞君降壇〕
○副議長（夏坂修 君）
商工労働観光部長
◎
商工労働観光部長（磯嶋美徳 君）私からは、(2)イの2020年の起業事業者に対する支援金についてお答え申し上げます。
第２弾の八戸市
新型コロナウイルス対策支援金の制度設計に当たり、今年創業した事業者は事業継続期間が短く、
新型コロナウイルスの影響により売上げが減少したことを確認することが困難であるため、現時点では支給対象としておりません。しかしながら、国の持続化給付金において、今年創業した事業者は支給対象外とされていたものを、第２次補正予算案では支給対象とする方針が示されたことから、当市の支援金においても国の動きを注視しながら対応を検討してまいります。
以上でございます。
○副議長（夏坂修 君）健康部長
◎健康部長（佐々木勝弘 君）次に、ＰＣＲ検査についてのうち、検査件数についてお答え申し上げます。
これまでは、
新型コロナウイルス感染症に係るＰＣＲ検査は、保健所に設置した帰国者・接触者相談センターへの相談内容により、帰国者・接触者外来において検査が必要と判断された場合は、検体を採取し、青森県環境保健センターに検査を依頼しております。これに加え、６月１日から、八戸市医師会の協力の下、八戸市医師会
新型コロナウイルス検査センターが新たに設置され、原則として毎週月曜日、水曜日、金曜日の週３回、完全予約制によるドライブスルー方式で検査が行われております。検査対象者は、市内の医療機関でＰＣＲ検査が必要と医師が認めた方で、保健所を介さずに検査センターにおいて検体採取した後、民間検査機関へ検査を依頼いたします。
新たに検体を採取できる機関が増えたことにより、より多くの検査が実施されることが見込まれ、感染患者の早期発見や、帰国者・接触者外来を設置している医療機関の負担軽減につながるものと大いに期待しているところであります。検査センターでは１日当たり最大20件の検体採取が可能となっておりますが、これまでの実施状況を見ますと、まだ余裕がございます。
また、県においても、今後、検査機器を増設するなど検査可能件数を増やすことが検討されていると伺っております。このように、県内においてＰＣＲ検査体制の強化が図られていることから、直ちに検査可能件数を増やすことは考えておりませんが、今後の感染患者の発生状況等を踏まえながら、八戸市医師会や関係機関等と十分協議し、適切に対処してまいります。
次に、医師や看護師等に対する特別手当についてお答え申し上げます。
検査センターの運営は、市が八戸市医師会に業務委託し、必要な経費を委託料としてお支払いしております。委託料の積算に当たりましては、同様の事業を準備、検討している青森市や弘前市と情報交換した上で、検体採取時に
新型コロナウイルスに感染するリスクがある医師及び看護師の報酬は、危険手当に相当する金額を含めた額としております。また、感染予防対策に必要な医療用ガウン、フェースシールドなどの購入経費や、万一感染した際の損害保険料を委託料に盛り込むなど、安心安全な環境で業務に従事していただける体制を整えております。
以上でございます。
○副議長（夏坂修 君）田名部副市長
◎副市長（田名部政一 君）続きまして、市職員の増員についてのうち、アのコロナウイルス対策に伴う職員の増員については私からお答え申し上げます。
新型コロナウイルス感染症対策に対応する職員の増員体制につきましては、まず、国の緊急経済対策の一環として実施される特別定額給付金を迅速に支給するため、４月27日付で福祉部福祉政策課内に職員８名体制で特別定額給付金室を設置したほか、子育て世帯への臨時特別給付金の支給に対応すべく、福祉部子育て支援課に同じく４月27日付で職員を１名増員しております。また、会計年度任用職員につきましても、保健所保健予防課内に設置しております帰国者・接触者相談センターでの電話相談業務に４名、子育て支援課の臨時特別給付金支給業務に３名、特別定額給付金室での給付金支給業務に６名、商工労働観光部商工課が所管する宿泊業等を営む事業者への支援金給付業務に４名、保健所健康づくり推進課が所管いたしますＰＣＲ検査センターの疫学調査業務に２名、合わせて19名を採用し、体制を強化したところであります。
加えて、一時的な業務量の増加によりまして所管部署だけでは対応が困難な場合には、庁内各部からの応援職員を随時配置して、全庁を挙げて取り組んだところであります。その数をこれまでの延べ人数で申し上げますと、ＰＣＲ検査の検体搬送に42名、総合相談窓口の電話相談対応に240名、また、特別定額給付金を一日でも早く市民の皆様にお届けするため、申請書の封入及び発送に300名、返送されてきた申請書の確認及び支払い事務に620名を配置し、延べ1200名の応援体制で対応したところであります。
今後も、市民の命を守ることを最優先に、感染拡大の防止と地域経済の回復を図るため、新たな国の施策や市独自の支援策を積極的に推進してまいりますが、その実施に当たりましては、職員の健康管理に留意しながら、必要に応じて会計年度任用職員の採用や職員による応援体制を構築して、全庁を挙げて取り組んでまいります。
以上でございます。
○副議長（夏坂修 君）総務部長
◎総務部長（石田慎一郎 君）それでは、続きまして、職員の心の健康対策についてお答え申し上げます。
職員の心の健康につきましては、職員自身の健康保持増進はもとより、よりよい行政サービスを継続的に提供する上で非常に重要なことと認識しており、当市では、心の健康対策といたしまして、職員研修、相談体制の構築、産業医による面談、職員への情報提供を実施しているところでございます。
具体的には、まず、職員研修につきましては、階層別研修において外部講師によるメンタルヘルスのカリキュラムを設け、若手職員に対しては自分自身の心の健康管理について理解を深めるよう、また、管理監督者に対してはメンタルヘルス不調者を出さない職場づくりを学ぶよう、各役職の段階に応じた研修内容としております。
２つ目として、相談体制の構築につきましては、メンタルヘルスの不調を感じる職員に対して医務室の健康管理員が随時相談を受け付けているほか、臨床心理士によるカウンセリングルームを設置し、希望する職員が相談できるようにしております。
３つ目として、産業医による面談につきましては、メンタルヘルスの不調の要因は、仕事によるものやプライベートによるものなど様々ありますが、過度な時間外勤務も不調の要因となり得ることから、毎月の時間外勤務が45時間以上の職員には心身の状態に関する問診票を提出してもらい、産業医が書面または面談による指導を行っているところでございます。また、平成28年度からストレスチェックを実施しており、高ストレスの判定を受けた職員が希望する場合には産業医との面談を行うとともに、集団分析の結果、健康リスクが高い職場に対してはヒアリングを行い、職場環境の改善を図っております。
最後に、職員への情報提供につきましては、職員用グループウエア上にメンタルヘルスコーナーを設け、職員自身の心の健康管理及び病気の予防等に役立ててもらえるよう努めております。
今般の
新型コロナウイルス感染症対策をはじめ、様々な行政課題に適切に対応していくため、まずは職員自身によるセルフケアを積極的に行っていただくとともに、管理監督者が部下の状況把握や改善、相談を行うラインケアを推進し、産業医や臨床心理士といった外部の専門家も活用しながら、職員が心身ともに元気に働けるよう、今後とも心の健康対策を図ってまいります。
以上でございます。
○副議長（夏坂修 君）久保議員
◆８番（久保しょう 君）それでは、まず初めに、職員の増員について再質問をさせていただきます。
市では毎年職員の募集をしていますが、来年度の職員の増員はどうなっているのでしょうか。市の広報などでは、来年度の職員の募集人員については25名程度と予定していますが、今年度の退職者に見合うだけの募集人員となっているのでしょうか。今年度の職員の募集人員は、退職者との同数の職員の募集を考えているのか、再質問いたします。
○副議長（夏坂修 君）総務部長
◎総務部長（石田慎一郎 君）それでは、再質問にお答え申し上げます。
当市の職員採用試験につきましては、毎年、春の大学卒業程度及び短大技術職等と、それから秋の短大、高校卒業程度の事務職及び免許資格職等の年２回実施しているところでございます。現在、春の採用試験の募集をしておりまして、募集人員は25名程度となっております。また、令和２年度における退職者数につきましては、病院、交通部を除きまして定年退職者が18名、再任用期間が満了となる職員が16名という状況となってございます。今後、各部局とのヒアリング結果を踏まえまして、令和３年度の職員予定数を決定した上で、秋の採用試験の募集人員を決定してまいりたいと考えております。今後とも、各部局において見込まれる業務量に対応した適正な職員数の確保に努めてまいります。
以上でございます。
○副議長（夏坂修 君）久保議員
◆８番（久保しょう 君）答弁いただきましてありがとうございます。それでは、それぞれの項目に対する要望と、再質問については職員の増員についての再質問をさせていただきます。
まず、特別定額給付金の支給基準日の拡大についての要望を述べます。人類が太古から天然痘やペストなど恐ろしい感染症で甚大な犠牲を強いられてきたことはよく知られています。今でも毎年、
インフルエンザは季節的流行を繰り返しています。
新型コロナウイルスのような感染爆発については、発生してからこれほどのスピードで全世界に拡散することを想定したでしょうか。今、私たちは、感染拡大を防止し、住民の命を守ることと同時に、経済や社会活動の制限で生じた暮らしと経営の打撃と苦難の状況から救済することに全力を尽くさなければならないと思います。
そのためには、必要な支援となる特別定額給付金の財源として、今実施する必要のない予算の撤退や凍結をすることが必要ではないでしょうか。先ほど財政部長からも8000万円ほどあるという形ですが、今やっている企業誘致のための八戸北インター第２工業団地の増設に80億円以上も使うという必要があるのでしょうか。また、ハサップやはっち、マチニワ、ブックセンター、ＹＳアリーナなど、さらには新美術館や新大橋の架け替えなど維持管理費もどんどん増えていくことから、これらの撤退、凍結をすれば給付金の財源を確保することが可能です。それで得た財源を活用して、基準日以降の子どもたちへの特別定額給付金に充てることを強く要望いたします。
次に、市独自の支援金についての要望を述べます。
自治体では独自に、休業などで打撃を受けている中小企業や個人事業主、失業者、アルバイト学生などを支援する動きが各地で広がっています。また、失業や内定取消しされた方を会計年度職員への採用、さらには感染対策業務へのアルバイト採用、公営住宅の提供、授業料の返還や補助など、住民の実態と要求に応えた様々な施策が実施されています。そのような中で、国は地方からの強い要望を受けて、地方創生臨時交付金をその財源として充当できると方針を変更しています。市独自の支援を行うためにも、国や県に対して地方創生臨時交付金の抜本的増額を地方から強く求めるとともに、市独自の支援を拡充していくように強く要望いたします。
ＰＣＲ検査についてですが、この問題は、国が検査センターの設置経費などを第１次補正予算にまともに計上していないことです。感染拡大防止にはＰＣＲ検査数の抜本的な増加を図って感染者数を把握し、安心して経済活動を行う上でも、感染拡大の第２波、第３波での医療
崩壊を止める上でも喫緊の課題です。本腰を入れた財政措置が求められています。今、医療体制が逼迫しています。そして、重症患者用のＩＣＵとその稼働のための医師とスタッフ、さらには人工呼吸器や人工心肺装置など、保健所機能などが諸外国と比べても極めて貧弱であるということが明らかになりました。国主導で医療や保健福祉を削減してきた結果であり、根本的には感染症対策の認識の甘さがあります。感染患者の受入れ病院では、特別な人員配置などに伴う出費の大幅増が経営を圧迫しています。
一般病院や診療所でも感染対策での出費増と受診の抑制で収入が大幅減になって、深刻になっています。今、感染拡大防止の最前線で、自ら感染の危険と隣り合わせで献身的な奮闘を続けている医療と介護の現場への必要な支援を緊急に行うことを強く要望いたします。
次に、職員の増員についての意見と再々質問をいたします。
意見ですが、
新型コロナウイルスは感染対象者を選びません。中小企業、零細企業、個人事業主、非正規やアルバイト、ひとり親家庭、家庭内暴力被害者など、社会的弱者にも容赦なく影を落としています。これらの人々に求められているのは、本当にスピード感のある救済対策です。その救済対策の最前線で働いている市職員の各職場では、先ほど言ったように病気休暇や途中退職などの欠員をアルバイト、パートなどの非正規職員で補い、そのまま非正規職員が正規職員の仕事に就いている職場が多くなっています。正規職員の欠員については正規職員で補うのだということが当たり前のことではないでしょうか。正規職員の欠員については、正規職員で補うように強く求めるものであります。また、心の健康を維持するためにも、職員の増員と時間外労働の規制をして、職員の心の健康に配慮することも強く要望いたします。
それでは、再々質問ですが、職員の募集については、市の職場で現場を経験しているパート、アルバイト職員である非正規職員の職場経験を生かすためにも、さらに職員の定年延長や再任用期間が長くなっていることを踏まえると、現在の職員の採用試験の受験制限の年齢を引き上げて、職員募集の受験機会を拡充し、経験のある人材を登用する考えはないか再々質問しまして、全ての質問を終わります。
○副議長（夏坂修 君）総務部長
◎総務部長（石田慎一郎 君）それでは、再々質問にお答え申し上げます。
採用試験の受験年齢を引き上げ、経験のある人材を登用する考えはないかということでございました。職員採用試験の受験年齢の引上げにつきましては、現在、当市では、免許資格職ですとか専門職など、人材の確保が難しい一部の職種において年齢制限を引き上げて試験を実施しているところでございます。一方、現在の受験資格を一律に引き上げるということにつきましては、年齢のバランスの偏りですとか新卒者の雇用機会の減少につながるおそれがございます。したがいまして、職員の受験資格につきましては、今後とも慎重に研究してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○副議長（夏坂修 君）以上で８番久保しょう議員の質問を終わります。
この際、暫時休憩いたします。
午後３時32分 休憩
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午後３時50分 再開
○議長（壬生八十博 君）休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
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27番 伊藤圓子君質問
○議長（壬生八十博 君）27番伊藤圓子議員の質問を許します。伊藤議員
〔27番伊藤圓子君登壇〕（拍手）
◆27番（伊藤圓子 君）令和２年６月定例会に当たり、一般質問をいたします。
新型コロナウイルスは、学校の全国一斉臨時休業、緊急事態宣言に至らしめ、その影響は多面にわたり甚大であります。犠牲になられた方々には衷心より御冥福をお祈り申し上げます。
国による早期水際対策、検査、医療体制整備、支援策等々について後手後手という感があり、また、場当たり感も否めません。一方、市においては、市民の窮状を受け止めて、スピーディーな対応と情報開示に努めてこられたことに感謝と敬意を表します。今後とも、市民の命を守る覚悟を持って、先手とスピード感ある対応を願い、質問いたします。
第１は、
新型コロナウイルス感染に関わる支援策についてであります。
第１点は、相談について。総合相談窓口、帰国者・接触者相談センター、市の納付、貸付けに関する部署の窓口における市民から寄せられた相談件数と内容について伺います。
第２点は、支援策等の状況について。特別定額給付金、八戸市
新型コロナウイルス対策支援金の１次、２次について、申請件数、給付状況等進捗状況を伺います。
第３点は、生活保護について。コロナ禍による生活保護申請が平均して前年の３割増し、東京都では４割増しとの４月の状況の調査結果があります。５月以降もさらに増えることが予想されています。そこで、本市の申請件数とその現状をどう見るか、かつ、今後の推移をどのように見通せるかを伺います。
第４点は、さらなる支援策について。様々な支援の要請はありますが、今回はひとり親家庭への支援について伺います。もとより不安定な就業形態であるパート、非正規で、事が起こると最初に影響を受けるため、既に支援をした自治体もあります。国の支援もようやく立ち上がったが、本市においても独自の支援策を講じる考えはないか伺います。
第２は、次の波の再燃予防と備えについてであります。
緊急事態宣言も全面的に解除されましたが、北海道、東京都、北九州市のように、一旦収束へ向かったように見えても再燃しています。第２波真っただ中と北九州市長は危機感をあらわにしています。これはどこの自治体にもあり得ることであり、警戒すべきです。
そこで、第１点は、
新型コロナウイルス再燃の予防をどのように講じていくかを伺います。
第２点は、再燃に対する備えについて。これまでの対応の検証を踏まえて、万全の備えを持って対処できるようにしていただきたい。特に保健所の態勢強化、医療態勢の整備強化、ＰＣＲ検査態勢と機能強化という点での備えについて伺います。
第３は、財政についてであります。
新型コロナウイルスの経済対策に200兆円を超える事業規模とするとの首相の表明。コロナ対策に巨額を投じた成果が出て、収束、そして本当に終わりとなればよいが、２次、３次の懸念もあります。長期対策の財源にさらなる赤字国債を積み上げるしかない我が国の脆弱な財政基盤で世界的経済危機に立ち向かえるのか、危惧を覚えます。そうはいっても、コロナ封じ込めの対策と落ち込んだ社会経済の回復、創生にはさらなる財政出動が求められるところであります。一方、本市においても、前年度にて28.2億円であった財政調整基金は、１次、２次コロナ対策の支援金等に充てられ、残額は３億4000万円と底を突く状態にあります。そこで、今般のコロナ災禍のような非常事態における財政運営をどのように考えるかを伺います。
また、この先も市独自支援策は必要であります。その財源確保は国に求めると同時に、自助努力もすべきであります。既に第７次総合計画の策定を見送ることとしたように、また、本日の中村議員への御答弁の項目に加えて、さらに今年度の予算で不急ではない事業等を各部署で徹底的に精査し、財源を捻出すべきと考えますが、併せて伺います。
第４は、災害時の
新型コロナウイルス感染防止対策についてであります。
今の
新型コロナウイルスの災禍に、近年多発している自然災害が重なる事態はかなり現実味を帯びています。この事態を想定し、従来とは異なる発想により感染防止対策と両立する避難の仕方や避難所の在り方が問われています。
そこで、第１点は、避難の仕方について。親戚、友人宅、安全であれば自宅等々、避難所のみならず多様な選択肢のある避難行動で分散避難をすることが肝要かと思われます。そのことが感染リスクを低くすることになると考えますが、御所見を伺います。
第２点は、避難所の在り方についてです。３密回避等コロナ対策ができる避難所の在り方を伺います。特に避難所の増設、避難所の設備、コロナ対策備品等々、避難所の運営、これは職員配置も含めて、これらの見直しが急がれます。
第３点は、感染防止対策を盛り込んだ災害時のマニュアルを作成し、市民へ周知を図るべきと考えますが、御所見を伺います。
第５は、学校再開についてであります。
本県は、一足早い緊急事態宣言の解除となり、学校は約２か月ぶりで再開されました。通学路に子どもたちの姿を見てほっとするとともに、再び休業が繰り返されることのないよう、感染予防には万全を尽くさねばとの思いを強くいたしました。そこで、学校再開に関連して質問いたします。
第１点は、学習の遅れへの対応と心のケアについて。長期休業の後は、子どもたちの学校生活のリズムや学習に向かう姿勢と意欲の取戻し、また、家庭学習環境の差異による影響、進学、進級への不安、そして、世界を席巻している
新型コロナウイルスへの不安とストレスも課題であろうかと思います。そこで、学習の遅れへの対応と併せて、心のケアの取組について伺います。
第２点は、学校の新しい生活様式への対応等についてです。うがい、手洗い、マスクについては、かなり日常的に身についてきているものと思われますが、３つの密は子どもたちにとっては普通のことであり、これを避けることを常に意識することはどれほどストレスとなることか、気にかかるところであります。よって、新しい生活様式を単にルールとして捉えるのではなく、感染症教育により正しく理解し、納得することが大切です。また、正しい知識は、差別、偏見、いじめの防止にもつながります。さらに、今後の第２波、第３波に対しての対応の検証も踏まえた備えが重要であります。本市においては、全小中学校のネットワーク学習環境の整備に着手することとしておりますので、その取組も含め、新しい生活様式への対応について伺います。
次に、教室への冷房設備と手洗い場について。この夏も猛暑の予報がされており、夏休み短縮による登校によって、熱中症や暑さによる学習環境の低下等々、懸念されます。弘前市では全小中学校に完備しており、本市においても早期に設備すべきであります。また、手洗いの励行を進めるに当たり、手洗い場の蛇口の様式について、レバー方式等に替えることで、ウイルスに再接触するリスクを低めることに対し有効と思います。以上の学校設備についての考え方を伺います。
第３は、９月入学についてです。
新型コロナウイルス災禍による学校の長期休業を背景に、９月入学が急浮上しました。くしくも、2020年は４月入学が開始されてからちょうど100年に当たるそうです。この間に構築されてきた我が国の社会システムは、教育、政治、経済の年度は４月から３月にシフトしています。よって、教育方面のみからの議論の仕方には無理があります。今やることか、全国一斉休業の検証が先ではないか等々、反発の声に官邸主導の前のめりな議論はまたもやあっけなく断念に追い込まれました。そこで、見送りとはなりましたが、今般の９月入学の議論についての御所見を伺います。
以上でこの場からの質問を終わります。御答弁は勝手ながら簡潔にお願い申し上げます。なお、同一の質問につきましては、既に御答弁された趣旨と同様であれば割愛くださって結構でございます。
〔27番伊藤圓子君降壇〕（拍手）
○議長（壬生八十博 君）市長
〔市長小林眞君登壇〕
◎市長（小林眞 君）伊藤議員にお答え申し上げます。
私からは、１、
新型コロナウイルス感染に関わる支援策についての(2)支援策等の状況についてからお答え申し上げます。
国民に一律10万円を給付する特別定額給付金につきましては、当市において対象となる約10万9000世帯に対し、５月８日までに郵送申請用の申請書を発送するとともに、５月14日にはオンラインによる申請受付を開始しております。５月末現在、既に約９万9900世帯から申請があり、このうち、約８万8400世帯の給付が完了しております。さらに、先週末までには、全対象世帯の９割を超える世帯への給付が完了しております。
新型コロナウイルス対策支援金につきましては、お許しをいただきましたので、割愛させていただきます。
次に、(4)今後の支援策についてお答え申し上げます。
国においては、令和２年度第２次補正予算案に（仮称）ひとり親世帯臨時特別給付金を支給するための費用が計上され、その概要が示されております。この給付金は、令和２年６月分の児童扶養手当の支給を受けている方のほか、
新型コロナウイルス感染症の影響を考慮し、直近の収入が児童扶養手当の対象となる水準に下がった方等について、１世帯当たり５万円、第２子以降１人につき３万円が支給されることになっております。また、児童扶養手当の支給を受けている方のうち、収入が大きく減少していることが確認できる場合は、さらに１世帯当たり５万円が加算されることになっております。
市といたしましては、市独自の支援策を実施する予定は現段階ではありませんが、この給付金の支給を早急に実施することを優先するとともに、ひとり親世帯の各種手続の際や、毎年８月の児童扶養手当現況届の面談の機会を活用し、それぞれが抱える様々な問題等を聞き取りした上で、状況に応じて庁内各課と連携を図りながらきめ細やかな支援を行ってまいります。
次に、次の波の再燃予防と備えについてお答え申し上げます。
当市においては、３月23日から４月３日までに９名の
新型コロナウイルスへの感染が確認されましたが、現在は患者の方々は全て退院され、適切に封じ込めがなされている状況にあります。国においては、５月25日に緊急事態の解除宣言が発出され、全国的な流行は収束に向かっており、段階的に社会経済の活動レベルを引き上げていくという考え方が示されております。しかしながら、北九州市では、５月23日から連続して感染症患者が発生する事態となり、児童生徒や医療関係者などの感染が発生しております。また、東京都でも、都が独自で指標としている感染状況などの数値が目安を超えたため、６月２日に都民に警戒を呼びかける東京アラートが発動されております。
こうした状況を踏まえ、市といたしましては、常に感染のリスクがあることを念頭に、気を緩めることなく感染予防を徹底していかなければならないと考えております。市民の皆様には、外出の際の人との距離の保ち方、せきエチケットや手洗い、うがいの励行、時差出勤やテレワークの活用、あらゆる場面での３つの密の回避など、新しい生活様式の実践を定着していただくよう引き続きお願いしてまいります。
さらに、６月18日までの期間につきましては、５月25日まで特定警戒都道府県とされていた首都圏の一部及び北海道との往来について、慎重に対応するよう周知に努めております。また、再燃に対する備えとしましては、市保健所では、
新型コロナウイルス感染症に係る相談体制の強化を図るため、４月に保健師資格を有する会計年度任用職員２名を増員したところであります。当分の間、帰国者・接触者相談センターの相談受付をこの２名を加えた４名の体制で継続してまいります。医療提供体制では、市内医療機関において院内感染対策の徹底をしていただくとともに、
新型コロナウイルス感染患者の入院病床数の確保に努めてまいります。
さらに、先ほど久保しょう議員にお答え申し上げましたとおり、今月１日に八戸市医師会
新型コロナウイルス検査センターを設置し、保健所を介さず、より多くのＰＣＲ検査を実施できるよう検査体制を強化したところであり、併せて、同日付で感染患者が発生した場合に積極的疫学調査を行う会計年度任用職員２名を新たに配置しております。
市といたしましては、国内での
新型コロナウイルス感染症発生の動向を注視しつつ、県や医療機関と密接に連携を図り、第２波の発生に対して万全の備えを講じてまいります。
次に、
新型コロナウイルス災禍における財政運営についてお答え申し上げます。
新型コロナウイルスの感染拡大は、国民生活に脅威を与えるだけでなく、経済的にも甚大な影響を及ぼしており、国では緊急経済対策として今年度の第１次補正予算で25.7兆円、さらには、今週国会で審議される第２次補正予算で31.9兆円と、合わせて過去最大となる57.6兆円の予算措置を講じることとしております。一方、当市といたしましても、今年度予算において、市議会の御理解、御支援をいただきながら、これまで２度の専決処分と臨時議会の開催により、総額250億円を超える補正予算を措置し、感染症対策等に積極的に取り組んでまいりました。
これまでの補正予算の財源といたしましては、市民１人当たり10万円を給付する特別定額給付金等については国費で対応いたしましたが、事業者向けの支援金など市の独自支援策については、地域経済の状況並びに市議会各会派及び八戸商工会議所をはじめとする経済団体からの御要望を重く受け止め、スピード感を持って実施することを最優先とし、財政調整基金での対応を決断したところであります。その結果、財政調整基金の残高が大幅に減少するとともに、税収の確保についても見通しが極めて不透明であるなど、歳入環境は大変厳しい状況にあると認識しております。また、歳出面においても、いわゆる第２波、第３波への対応策や収束後の経済復興に向けたきめ細やかな支援策など、財政需要はさらに増加していくものと考えております。
こうした大規模災害と同様の緊急事態におきましては、地方自治体が平常時の財政運営を維持することは難しい状況にありますが、国の臨時交付金等を積極的に活用するとともに、中核市市長会等を通じて、国の責任においてさらなる支援策と必要な財政措置を講じるよう引き続き要望してまいります。
今後といたしましては、現時点で市税等減収の影響を見通せない中でありますので、可能な限りの自主財源確保を図るとともに、市民サービスの低下を招かないよう、財政規律にも配慮しながら財政運営に努めてまいりたいと考えております。
次に、市独自支援策の財源確保についてお答え申し上げます。
市独自の支援策を実施するためには、財政調整基金等の自主財源の確保が重要であり、先般の市独自支援策においても財政調整基金で対応したところであります。一方で、あらゆる対策を講じるためには、国等の支援策の有効活用も重要であり、現在、国の地方創生臨時交付金や県の地域経済対策事業費補助金を財源として、さらなる独自の支援策を検討しており、本定例会に補正予算案を追加提案し、御審議いただくよう準備を進めております。さらに、国の臨時交付金については、２次補正により増額される見込みであり、この財源を活用し、機を逃さずに独自の支援策の追加を検討してまいりたいと考えております。
そのほか、議員御指摘の感染症拡大に伴い事業を中止したことにより留保された予算は、現時点で一般財源ベースでは約8000万円と見込んでおります。これらの財源については、さらなる感染症対策等のほか、将来の財政需要に備えるなど、有効活用してまいりたいと考えております。
私から以上でございます。
〔市長小林眞君降壇〕
○議長（壬生八十博 君）総合政策部長
◎総合政策部長（中村行宏 君）私からは、１、
新型コロナウイルス感染に関わる支援策についての(1)相談についてお答え申し上げます。
まず、帰国者・接触者相談センターの相談件数でございますが、２月７日の設置以来、５月末時点で医療機関の受診に関する相談が2207件、受診以外の相談が1333件の計3540件となっております。次に、４月30日に総合相談窓口として設置した生活・事業者相談ダイヤルは、５月末時点で206件の相談があり、主な内容は、事業者の経営に関するものや市の
新型コロナウイルス対策支援金に関するもの、健康状態や発熱症状に関するもののほか、緊急事態宣言や感染拡大防止に関するものとなっております。次に、市税及び国民健康保険税に関する相談件数は141件、八戸市生活自立相談支援センターにおける生活福祉資金特例貸付けに関する相談件数は221件でございます。
以上でございます。
○議長（壬生八十博 君）福祉部長
◎福祉部長（池田和彦 君）私からは、
新型コロナウイルス感染に関わる支援策についての(3)生活保護についてお答え申し上げます。
まず、当市の生活保護の申請件数ですが、本年４月は28件、５月は22件となっており、昨年４月の26件、５月の36件と比べ、現時点では
新型コロナウイルス感染症による増加傾向は見受けられません。しかし、今後の見通しとしては、
新型コロナウイルス感染症の経済的な影響から離職や廃業に陥り、稼働能力を有しながら就業の機会を得られない、生活保護の分類におけるその他世帯の方が増加するものと見込んでおります。
当市といたしましては、生活保護の相談や申請に対して適切に対応することはもとより、生活困窮者自立支援制度や社会福祉協議会による生活資金の貸付けなど、生活保護に至る前に利用できる各種制度の周知を図り、生活に困窮した方への支援を行ってまいります。
以上でございます。
○議長（壬生八十博 君）市民防災部長
◎市民防災部長（秋山直仁 君）私からは、災害時の
新型コロナウイルス感染防止対策についての御質問３点についてお答え申し上げます。
まず、避難の仕方についてですが、災害時に限られた避難所に人が密集することは感染症リスクを高めることから、可能な限り分散して避難すること、併せて避難所におけるいわゆる３つの密を防ぐことが重要になっております。そのため、市民の皆様には、ハザードマップを確認し、自宅に被災のおそれがない場合は自宅で待機していただくことや、おそれがある場合でも可能であれば安全な場所にある親戚や知人宅への避難も検討していただきたいと考えております。
このような
新型コロナウイルス感染症を踏まえた避難行動、いわゆる分散避難については、市のホームページやほっとスルメールでもお知らせしているところであります。また、市が開設した避難所以外の場所に避難している場合であっても、必要とされる方には避難所と同様に食糧や物資の配布が受けられるということを周知し、分散避難への協力を呼びかけてまいりたいと考えております
次に、避難所の在り方についてお答え申し上げます。
今般の
新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえ、国からは、避難所を開設する場合には、可能な限り多くの避難所を開設するため、あらかじめ指定した避難所以外の避難所を開設するとともに、ホテルや旅館の活用等についても検討するよう通知がありました。
市といたしましては、現在、避難所における３つの密を避けるため、例えば学校では、体育館以外に使用できる教室やスペースについて検討しているほか、ホテル等の宿泊施設の活用や運動公園等の開放による車中で避難する方のための駐車場所の確保等についても検討しているところであります。次に、設備については、マスク、消毒液を確保するほか、避難者の滞在スペースの効率的な確保と環境向上に向けて、避難者間を仕切るパーテーション、段ボールベッド、大型扇風機等の確保についても検討しているところであります。また、運営については、感染症対策として、避難者の健康状態の確認、避難所内の備品等の消毒、発熱者等への対応などを検討しているところであります。さらに、避難所における新たな感染症対策により避難所運営業務が増加することが考えられますことから、避難所運営に携わる職員数についても検討してまいります。
次に、感染防止対策込み災害時マニュアルについてお答え申し上げます。
当市では、国が避難所環境の向上を目指し平成28年４月に示しました避難所運営ガイドラインを踏まえ、現行の避難所運営マニュアルの改訂を行っているところでございます。こうした中、国では、去る５月29日に防災基本計画を見直し、避難所における
新型コロナウイルス感染症を含む感染症対策について、平時から検討、実施するよう修正したところでございます。
市といたしましては、現在改訂作業中の避難所運営マニュアルにその内容を盛り込むこととしております。また、災害が発生し、避難所が開設された場合には、市職員、施設管理者及び各地域の自主防災組織が中心となって避難所を運営することとなるほか、避難所での生活をする上では避難者の協力も必要になることから、市といたしましては、避難所運営についての理解を深めていただくよう、現在、マニュアルを市ホームページに掲載しているところでありますが、マニュアルを改訂いたしましたらホームページを更新してまいります。
以上でございます。
○議長（壬生八十博 君）教育長
◎教育長（伊藤博章 君）私からは、学校再開についての３点の御質問についてお答え申し上げます。
最初に、学習の遅れへの対応と心のケアについてお答え申し上げます。
臨時休業により不足する授業時数を確保するために、各学校においては年間の行事予定や指導計画を見直し、市教育委員会では、主催する各種の事業や研修講座等を中止または規模を縮小する措置を講じました。その結果、夏季休業期間を短縮して、小学校においては３日間、中学校においては５日間、授業を行う日を追加することで、文部科学省が定める学習内容を今年度内に履修するために必要な授業時数を確保できる見通しであります。
また、議員御指摘のとおり、臨時休業の影響で不安やストレスを感じている児童生徒もいると承知しております。具体的には、学習の遅れによる入試への影響を心配する声や、人と接する機会が少ないことでストレスを感じているという声が学校に寄せられております。
当市では、青森県教育委員会の方針に基づき、今年度よりスクールカウンセラーを中学校区の小中学校間で柔軟に活用できるよう配置に配慮しております。各学校におきましては、これまで以上にきめ細かく児童生徒の様子を観察するとともに、教職員間で日常的に情報を共有し、必要に応じて教育相談やスクールカウンセラーによる面談を行うなど、心のケアに努めております。さらに、市教育委員会といたしましては、各学校において
新型コロナウイルス感染症に関連した偏見や差別が生じないように十分配慮し、児童生徒の心に寄り添いながら、悩みや不安の早期発見、早期対応ができるよう支援してまいります。
次に、学校の新しい生活様式への対応等についてお答え申し上げます。
議員御指摘の学校の新しい生活様式につきましては、令和２年５月22日に、文部科学省より学校における
新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアルとして通知され、児童生徒及び教職員の感染リスクを可能な限り低減するための感染症対策が示されたものであります。当市では５月７日より学校を再開いたしましたが、５月中は要注意月間と位置づけ、細心の注意を払ってまいりました。６月からは、徐々に通常の教育活動に近づけてまいりますが、学校の新しい生活様式を踏まえて、３つの密を避ける、マスクの着用及び手洗いを徹底するなど、基本的な感染症対策を継続し、感染及びその拡大のリスクを可能な限り低減しつつ、子どもの健やかな学びを保障するために教育活動を行うこととしております。また、児童生徒の下校後には、毎日、教職員が教室やトイレ、手洗い場などの消毒を行い、衛生管理に努めているところであります。
学校の新しい生活様式が定着するためには、各学校で感染症対策を継続することはもちろんのことですが、児童生徒自らが感染症に対する正しい知識と技能を身につけることが大切であると考えております。各学校では、児童生徒に対して、手洗いの徹底やマスクの着用、身体的距離の確保、抵抗力を高めるための睡眠、運動、食事など、発達の段階に応じて具体的に指導しているところであります。課題といたしましては、学校は学習内容を身につけるだけでなくて、様々な人と関わりながら社会性を身につける場でもありますが、３つの密を避けるために、交流活動や近距離での対話活動を見合わせるなど、一部の教育活動を制限せざるを得ないということが挙げられます。
また、今後は気温が高くなり、熱中症のリスクが高まることも懸念されます。冷房につきましては、全小中学校の保健室に設置いたしました。蛇口等の設備、感染防止に有効な設備につきましては、今後もできるところから対応してまいります。各学校では、適切な水分補給を行うとともに、マスクをつける場面、外す場面を見極めながら、今後とも児童生徒の健康を第一に教育活動を進めてまいります。
さらに、今後の
新型コロナウイルス感染症の第２波、第３波への備えといたしましては、学校の新しい生活様式に基づいた感染症対策を継続するとともに、再度、臨時休業等を措置せざるを得ない状況に備えて、分散登校及び分散授業の実施方法や、ネットワークを活用した学習の在り方について、教職員向けの研修会などを通して研究を進めてまいります。特に、ネットワークを活用した学習につきましては、１人１台端末、高速大容量のネットワークを整備した上で、通常の授業の中で活用を進めながら、緊急事態にも対応できるように準備を整えていく計画であります。
市教育委員会といたしましては、児童生徒や教職員の感染のリスクを可能な限り低減しつつ、児童生徒の学習を保障するために学校の支援に努めてまいります。
次に、９月入学についての教育長の所見を伺うということですので、お答え申し上げます。
９月入学制の導入は、我が国の社会基盤の根幹に関わる問題であり、社会全体の構造が整備されていない状況下では学校現場の混乱を招くことが予想され、時期尚早であると私は考えております。今、学校での感染症対策や教育活動の推進に腐心している中で、
新型コロナウイルス感染症対策に絡めた拙速な議論を行うのではなく、落ち着いた環境の下で、時間をかけ、国民の声にも十分に耳を傾け、冷静な議論を積み重ねていくことが重要であると考えます。
当市は、５月７日から学校を再開したところであり、この時期に９月入学制を検討することは、子どもたちや保護者、教職員にさらなる不安を与えるものと懸念しておりましたが、６月２日、政府が来年度からの導入について見送る意向を示し、安堵いたしました。市教育委員会といたしましては、児童生徒が安心して学校生活を送れるよう、引き続き感染症対策に万全を期すとともに、今やるべき学びの保障を最優先とした教育活動に取り組んでまいります。
以上であります。
○議長（壬生八十博 君）伊藤議員
◆27番（伊藤圓子 君）市長並びに教育長、そして各部長、大変ありがとうございました。それでは、再質問させていただきます。
まず１つ目、特別定額給付金につきましてですけれども、給付を受けられるのにもかかわらず、何らかの事情で申請できないでいらっしゃる方々に対して取りこぼしのないように救援策を講じていただきたいと思いますけれども、そのあたりの対応について伺います。
それから、これは市長に特に伺いたいのですけれども、第２波、第３波に対して医療保険、介護、様々従事されている方々には感謝を申し上げるわけですけれども、２次、３次に向けてシーガルビューが軽症患者さんの療養の場に適さないということになりましたので、それ以降、これに代わる場所をどのように検討されているかということ。
それから、国も地方も財政は大変厳しいと登壇して申し上げましたけれども、この厳しい中で赤字国債を発行して対応せざるを得ない我が国でありますけれども、それゆえに無駄なく大事に効果の上がる使い方をしてほしいと願っているのは私だけではないと思います。
それで、今般大変問題になっております持続化給付金の給付の仕方について、委託のプロセスが非常に明確ではない、複雑であって税金の無駄遣いではないか、それから、10兆円の予備費を取ったというのも、これは決定プロセスが不透明になるのではないか。貴重な税金でありますから、やはりきちっとした計画の下で税金というのは使ってほしいという観点からして、いろいろな疑問が残るわけです。この辺につきまして、市長の御所見を伺いたいと思います。
○議長（壬生八十博 君）市長
◎市長（小林眞 君）それでは、まず、定額給付金の取りこぼしのないようにという御質問でございました。
まだ申請されていない方が相当数おられるのは事実です。申請されていない御事情については、申請期間が８月中旬までということでありますので、慌てず時期を見てと考えておられる方もあろうかと思いますけれども、中には単身の高齢者であったり、あるいは障がい者であったり、あるいは進学等で住民登録と異なる場所に居住されている、申請手続が少し困難になる事情を抱えている世帯もあろうかと思っております。一つ一つ調査するのはかなり難しい面もありますけれども、個々の事情をよく聞き取りまして、必要に応じて市の関係部署、あるいは関係団体と協力しながら、そういった方々に対する申請に向けた助言、支援を行っていきたいと考えています。
適切な時期に、まだ申請されていない世帯に対して申請を促す勧奨通知をこれから送付する対応をしていきたいと考えております。できるだけ希望する全ての世帯が受給できるよう、丁寧な対応をこれからもしていきたいと考えております。
次に、シーガルビューに代わる無症状者等の受入れ関係等につきまして県が検討しておりますので、後ほど担当部長からこの点についてはお答え申し上げます。
それから、持続化給付金に係るお話がいろいろございました。毎回申し上げているとおり、私は赤字国債が増えてどうだということについては全然全く問題ないというふうに、先生とは全く意見が違うことで、その点をこの場で長くお話しするわけにはいかないのですけれども、国債を発行するということは、あくまでもそれは貨幣の発行ということで、それだけ国民にいろいろな形で事業を通じたり、あるいは今回の給付のようにお金が渡るということですので、借金というようなこととはちょっと違った、国の財政措置というのは違った意味合いがあるということを前々から申し上げております。また、1000兆円を超える国の借金という政府の国債残高につきましては、半分近くを日銀が買い入れているわけで、日銀は国の財布ですので、そういう側面とかいろいろな面があるということで、国が財政危機だというのは全く当たらないという認識だけ申し上げておきます。
給付金の支給について、様々今問題があってスムーズにいっていない。また、いろいろな委託者団体との問題等がメディアで報道されておりますけれども、私はできるだけ市内における中小事業者がスムーズにこれを活用できるように、商工会議所を中心に今の中小企業者、市内の事業者と緊密な連携を取りながら対応しておりますけれども、市としてもいろいろな国の情報であったり、できる限りの支援をしていきたいと考えております。今のところそれしかお答えできないのですが、よろしくお願いします。
○議長（壬生八十博 君）健康部長
◎健康部長（佐々木勝弘 君）無症状者、軽症者の宿泊療養施設についての御質問でございます。
県がこの施設は所管しておりますので、県が設置するということになるのですが、青森市に１か所設置した後は、現時点でどこも決まっていない状況でございます。前にちょっとお話ししたときになかなかうまくいっていないような感じでございましたが、青森市に設置した施設でさえ、まだたしか１人も入っていない状況なので、そこら辺も踏まえて、今後、県でも、八戸市あるいは弘前市のほうにも設置していくだろうという期待は持ってございます。
以上でございます。
○議長（壬生八十博 君）伊藤議員
◆27番（伊藤圓子 君）ありがとうございました。国の財政、市の財政の考え方、市長の申し述べていらっしゃることはよく理解できるところもあるわけですが、先ほど申し上げたのは、しかし大事な税金からこの国の施策をいろいろするわけですから、無駄があってはいけないわけで、持続化給付金を給付するに当たっての委託のプロセスが非常に分かりにくい、そしてそれは結果的に税金の無駄遣いになるのではないかということでの御所見を伺いたかったわけでありますが、また別な機会によろしくお願いしたいと思います。
また、学校につきましては、６月５日、これまた急に……。
○議長（壬生八十博 君）以上で27番伊藤圓子議員の質問を終わります。
これをもって本日の日程は全部終了いたしました。
明日も午前10時に会議を開きます。
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散 会
○議長（壬生八十博 君）本日はこれにて散会いたします。
午後４時35分 散会...